TOPIX小幅に4日ぶり反落、原油安の資源売られる-政策見極めも

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19日の東京株式相場は、TOPIXが4営業日ぶりに小幅反落。海外原油市況の下落が嫌気され、鉱業や石油、商社など資源株が売られた。鉄鋼など素材株も安い。あすから日本で始まる一連の主要国会合を前に、政策に対する見極め姿勢も強まった。半面、保険株は堅調で、株価指数を下支えした。

  TOPIXの終値は前日比1.82ポイント(0.1%)安の1336.56。一方、日経平均株価は1円97銭(0.01%)高の1万6646円66銭と小幅ながら反発。

  みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「6月の米利上げ観測で為替は円安に動き、日本株にも買いが入ったが、まだ利上げに対する見方は定まっておらず、円高への警戒感がある」と言う。今後為替が1ドル=110円台で安定すれば、「企業の為替見通しが110円ほどで、業績への信頼感から買いが集まってくる」と予想した。

  米連邦準備制度理事会(FRB)が18日に公表した連邦公開市場委員会(FOMC、4月26ー27日開催)議事録によると、大半の政策当局者は経済の改善が続いた場合、6月の利上げが適切になるとの認識を示した。ただし、6月会合までにそうした状況になるかどうかについては意見が分かれた。金利先物が示す6月利上げの確率は32%と、17日の12%から上昇した。

  米利上げ観測によるドル上昇が売り材料となり、18日のニューヨーク原油先物は0.3%安の1バレル=48.19ドルと7カ月ぶり高値から反落。アジア時間19日午後3時現在の時間外取引では、47ドル台へ下落している。米利上げ開始時のリスクマネー収縮の可能性などが懸念され、ロンドン金属取引所(LME)の銅先物は18日に一時3カ月ぶり安値を付けた。

  18日のニューヨーク為替市場ではドルが上昇、新興国通貨は下げ、ドル・円は一時1ドル=110円20銭台と4月28日以来、3週間ぶりのドル高・円安水準に振れた。きょうは110円台前半で始まり、一時109円90銭台まで円がやや強含んだが、その後110円30銭台へ戻した。

  きょうの日本株は為替動向を好感し、日経平均は朝方に一時196円高の1万6841円まで上昇。午前終盤にマイナス圏に沈むと、前日同様に午後は膠着感を強めた。国内では、20ー21日に仙台で主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、、来週26ー27日には伊勢志摩サミットがある。岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは、「政策期待から新たに大きく売り込むこともできず、下値は堅いが不透明感も強く、レンジ相場から抜け出せない」としている。

  安倍晋三首相と18日夕に党首会談を行った公明党の山口那津男代表は会談後記者団に、消費税や選挙日程については特に話していないと発言。共同通信は18日、2017年4月に予定される消費税再増税の是非判断を夏の参院選後に先送りする方針を固めた、と報じた。

  東証1部33業種は鉱業や石油・石炭製品、鉄鋼、電気・ガス、非鉄金属、不動産、ガラス・土石製品、水産・農林、金属製品、卸売など22業種が下落。保険やその他製品、ゴム製品、精密機器、証券・商品先物取引、サービス、情報・通信、銀行など11業種は上昇。東証1部の売買高は20億1877万株、売買代金は1兆9228億円、代金は2日ぶりに2兆円割れ。上昇銘柄数は1012、下落は809。

  売買代金上位では、創業者・筆頭株主の保有株売り出しが嫌気されたスタートトゥデイが急落。ソニーや日立製作所、国際石油開発帝石、新日鉄住金、JXホールディングス、LIXILグループも安い。半面、スズキは反発。同社は18日、走行抵抗の測定状況で国の規定と異なる測定方法があったと発表したが、クレディ・スイス証券では同社のインドへの収益依存度を踏まえれば、「株価はやや過剰に反応した」とみていた。第一生命保険や鹿島、SCREENホールディングス、日本製鋼所、ブイ・テクノロジーは高い。