ECB、追加措置は発表済み措置の導入後-当局者らが示唆

  • フランスとリトアニアの中銀総裁は措置の実践に集中
  • イタリア中銀総裁は「明確な」デフレリスクを認識

欧州中央銀行(ECB)の政策当局者らは追加措置の発表を当面見送り、3月に打ち出した政策パッケージの実践に集中する意向を示唆した。

  フランスとリトアニアの中銀総裁は18日、社債購入や新たな長期リファイナンスオペ(LTRO)など3月に発表した措置の導入に集中すべきだと発言した。一方、イタリア中銀総裁はユーロ圏には依然「明確な」デフレリスクが見られると悲観的な見方を示した。

  4月のユーロ圏の消費者物価は下落。政策パッケージ発表から2カ月たつものの、追加利下げや債券購入拡大などの効果が実体経済に浸透するには時間がかかり、LTROなどは6月にならなければ始まらない。

  フランス中銀のビルロワドガロー総裁は「現在の優先課題はこの政策パッケージの実践だ」とパリで語った。バシリアウスカス・リトアニア中銀総裁もマーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)とのインタビューで同様の見解を示し、新たな措置について考えるのは9月以降でよいだろうと示唆した。9月より前の政策決定会合は6月2日と7月21日。

  同総裁は「重要な措置の導入に集中すべきだ」とした上で、必要となれば行動すると付け加えた。

  イタリア中銀のビスコ総裁は17日遅くのドイツ紙ハンデルスブラットに掲載されたインタビューで、物価見通しはECBの措置を正当化し、低金利による貯蓄者の負担と資産価格膨張リスクという弊害を上回るとの考えを示した。

  「私はデフレの方を心配している。それがわれわれに起こり得る最悪の事態だ。ユーロ圏には依然として明確なデフレリスクがあると思う」と語った。

原題:ECB Officials Signal Policy Pause as Newest Stimulus Implemented(抜粋)