ケイマン諸島は米国債保有3位、日中両国に次ぐ-ヘッジファンド主導

  • OPECとカリブ海諸国の米国債保有の詳細を米政府が初めて公表
  • 登記上の本籍地を置くヘッジファンドの動きがトレンドの背景に

ヘッジファンドお気に入りのカリブ海の金融センター、英領ケイマン諸島が、海外の国・地域別で見た米国債保有高で中国と日本に続き3位にランクされることが分かった。

  米財務省が16日に公表したデータによれば、世界で最も多くのヘッジファンドが登記上の本籍地を置くケイマン諸島で保有される米国債は今年3月時点で2650億ドル(約29兆円)相当と、前年同期から31%増加した。米政府は情報公開法(FOIA)に基づくブルームバーグ・ニュースの請求に応じる形で、石油輸出国機構(OPEC)とカリブ海諸国の米国債保有の詳細を今回初めて公表した。

  最大の保有国である中国と日本の保有額はいずれも1兆ドルを上回るが、オフショアタックスヘイブン(租税回避地)として知られる人口約6万人のケイマン諸島で、日中両国に次ぐ大量の米国債が保有されている実態が明らかになった。

  米バージニア州に拠点を置くエイジクロフト・パートナーズのマネジングパートナー、ドナルド・スタインブラグ氏は「大半のヘッジファンドがそれほど大きなリスクを伴わずに資産を寝かせておく手段として米国債を活用している」と指摘。欧州や日本の債券利回りがマイナスとなる状況で、このままいけば3年連続で相場が上昇する米国債市場に資産運用会社が資金を投じる動きに拍車が掛かった。

  コンサルティング会社オリバー・ワイマンの2014年のリポートによれば、世界のヘッジファンド資産の約60%の所在地がケイマン諸島に集中している。

原題:Island of 60,000 Emerges as $265 Billion Treasuries Haven (1)(抜粋)