三菱自:社長が辞任、総会で-燃費不正の背景に経営陣の強い期待

更新日時

燃費不正問題を抱える三菱自動車は、顧客などに多大な迷惑をかけたことを受け、相川哲郎社長が辞任すると発表した。中尾龍吾副社長とともに6月24日の株主総会で辞任する。

  18日の発表資料によると、後継の代表取締役は今後の取締役会で決定し、速やかに開示するとした。また同日、燃費試験の不正行為の調査結果を国土交通省に報告したと発表し、競合車との競争に勝つため、経営陣からの強い燃費向上の期待が背景にあったとした。

  燃費不正調査の発表資料では、経営陣の直接の指示はなかったが、開発部門の業務実態を十分把握できていなかったとした。さらに、開発日程の短縮や高い燃費目標を期待する経営陣の発言が不正につながったと考えられることや、社内管理体制、管理者への指導・教育、監査が不十分だったとし、不退転の決意で社内改革を進めるとしている。

  益子修会長は発表会見で、暫定の経営陣で再発防止に向けた体制づくりや、日産自動車と資本業務提携の交渉などをすると話した。暫定経営体制の期間は報酬を全て自主返納するとも語った。相川社長は、日産自から開発トップを迎えるに際して「自分が居ては妨げになる」と述べ、日産自からは株主総会以降に来てもらうと話した。

  当初発表で燃費不正の対象だった軽自動車4車種以外の現行販売9車種については、「ミラージュ」などの数車種を除き、机上計算や恣意(しい)的な数値の組み合わせなど法規に定められた以外の測定があった。実燃費とのかい離がばらつきの範囲内であることから、生産・販売は停止しない。

子会社に丸投げ委託

  軽自動車4車種については、実車で測定した走行抵抗を使用して燃費測定すべきだったのに対し、推定した走行抵抗を使用していた。さらに、届け出燃費値は恣意的な操作で算出した走行抵抗を用いていた。軽自動車4車種は日産自との合弁会社で開発・販売しており、クラストップの低燃費を開発目標に掲げ、性能実験部経由で燃費目標取りまとめ実務の一部を三菱自動車エンジニアリング(MAE)に丸投げ状態で委託していた。

  この子会社の管理職は走行抵抗の測定で、国が定めた惰行法でなく、高速惰行法で測定し、測定データの中央値でなく低いデータを使って、机上計算した走行抵抗(推定値)よりもさらに低い走行抵抗を用いていた。

  現行販売車では、走行抵抗測定でミラージュ、「アウトランダーPHEV」、「デリカ D:5」ディーゼル車以外で 高速惰行法だった。成績書には試験日、天候、気圧、温度など事実と異なる記載をしていた。「RVR」は走行抵抗を実測せず、不正に操作した他車種のデータから机上計算していた。「パジェロ」ガソリン車では、過去の測定データの中から転がり抵抗と空気抵抗を別の車の低い値を恣意的に組み合わせて使用していた。惰行法で走行抵抗を測定して確認した結果、諸元値に対して上下に3%程度のばらつきがあったという。

軽の生産再開に向け型式認証あらためて取る

  中尾副社長は現行販売9車種について、パジェロとRVRで机上計算していたものの燃費を良くするための不正と断定できなかったとし、生産・販売の停止はないと話した。益子会長は軽自動車4車種について、生産再開に向けて型式認証をあらためて取ると述べ、再開時期は未定とした。軽自動車の販売停止による在庫は、三菱自側で5000台、日産自側で1万5000台という。

  三菱自は当初、軽自動車4車種について、燃費試験データを良く見せるため意図的に操作する不正があったと4月20日に発表。その後、燃費試験で1991年から国内の法規定と異なる方式で測定していたことも明らかにしていた。軽自動車4車種の不正対象は13年6月から生産の「eKワゴン」と「eKスペース」、日産自向け「デイズ」と「デイズルークス」で、3月末までに計62万5000台を生産。この4車種については不正発表後、生産・販売を停止した。