タカタ債が過去最低更新、リコール拡大し「潜在的な費用負担」懸念

エアバッグ欠陥問題で米当局と大規模な追加リコールに合意したタカタの社債価格が一段と下落し、過去最低を更新している。

  米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は4日、最大4000万個のエアバッグ・インフレーターの追加リコールを発表。財務悪化懸念から、日本格付研究所(JCR)は6日、同社の格付けをそれまでより2段階低い「BB-」に格下げした。21年に償還期限を迎えるタカタ債は6日-17日の間に16%下落し、発行後最低の61.61円で推移。17年と19年に期限を迎える社債も発行後最低を更新している。

  タカタは11日発表の決算短信で、リコール費用の計上により16年3月期まで2期連続の純損失を計上。長期借入金の一部の借入期間が短期化されたことなどを背景に、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在する」と記載している。 

  野村証券の新村進太郎クレジットアナリストは16日付のリポートで、短信の記載について「金融機関による融資姿勢の厳格化は、潜在的な費用負担に対する懸念と考えられる」と指摘している。タカタの広報担当は、社債価格や債務不履行の可能性などについてコメントを控えた。

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