【個別銘柄】燃費懸念スズキ急落、銀行や上野銘柄高い、Jパワー売り

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18日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  スズキ(7269):前日比9.4%安の2613円。自動車の燃費試験方法でいくつかの報告の必要が生じ、鈴木修会長が18日午後に国土交通省に報告することを明らかにした。これに先立ち共同通信は同日正午前、スズキに走行試験で不正の疑いがあることが分かったと報道。今後の問題拡大が警戒され、午後の取引で急落した。

  メガバンク株:三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が4.3%高の525.5円、三井住友フィナンシャルグループ(8316)が3.4%高の3446円など。内閣府が18日朝に発表した1-3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で年率換算1.7%増と市場予想の0.3%増を上回った。SBI証券の鈴木英之投資調査部長は、「追加緩和期待が後退し、マイナス金利の一層の引き下げで影響を受ける銀行株に買い戻しが入った」とみていた。

  J-POWER(電源開発、9513):6.7%安の2915円。JPモルガン証券は17日、投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に下げ、目標株価を4200円から3400円に見直した。顧客である電力会社の経営状態が原子力発電所の再稼働で安定化しない限り、販売単価上昇を通じた成長は見込みにくいと判断。2017年3月期の業績計画が低水準にとどまり、新旧契約に単価面で大きな違いはないとの認識を示した。今期営業利益は、前期比17%減の730億円とする会社計画に対し763億円と予想、来期は739億円とみる。

  資源株:国際石油開発帝石(1605)が8.1%高の906.1円、富士石油(5017)が5.9%高の377円、三菱商事(8058)が2.8%高の1920円など。17日のニューヨーク原油先物が供給超過解消への期待で1.2%高の1バレル=48.31ドルと続伸、およそ7カ月ぶりの高値を付けた。米エネルギー情報局の月次掘削生産性リポートによれば、米主要シェールオイル産地の6月生産量は前月から2%減る見通しで、市況高持続による業績への好影響が見込まれた。

  上野周辺銘柄:東天紅(8181)が4%高の129円、精養軒(9734)が7.9%高の680円。東京・上野にある国立西洋美術館を含むフランスの建築家、ル・コルビュジエの作品について、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関であるイコモスが世界遺産一覧表への記載が適当との勧告を行った、と文化庁が17日に発表。7月にイスタンブールで開かれる第40回世界遺産委員会で可否が決まる。上野周辺への観光客増加を見込む買いが入った。過去に両銘柄は、上野動物園のジャイアントパンダの繁殖情報で急騰した経緯がある。

  アルプス電気(6770):4.9%高の1950円。JPモルガン証券は17日、投資判断「オーバーウエート」を継続した。北米顧客のスマートフォン向け部品コンテンツの増加を背景とする成長ストーリーに変化はないと判断。想定以上の償却費増加で同証による業績予想を下方修正したが、16年度下期から業績は再び成長軌道に転じるとみている。17年3月期の営業利益予想は500億円(会社計画は前期比11%減の465億円)、来期は640億円。

  ツクイ(2398):5.3%高の1500円。みずほ証券は17日、投資判断を「中立」から「買い」、目標株価を1400円から1800円に上げた。通所介護の利用者数の順調な増加、新規開設した有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の収益化が業績に寄与すると分析。17年3月期の連結営業利益予想を40億円から42億7000万円(会社計画42億7700万円)、来期を48億円から55億5000万円に増額した。

  日本新薬(4516):2.7%高の5420円。大和証券は17日、投資判断を「4(アンダーパフォーム)」から「3(中立)」に上げた。17年3月期の連結営業利益予想を91億円から117億円(会社計画115億円)に増額。これまでの実績から、売り上げ寄与は軽微とみていた肺高血圧症治療薬「アプトラヴィ」の原薬売上高を業績予想に反映した。

  総合メディカル(4775):6.8%高の3455円。みずほ証券は17日、投資判断を「中立」から「買い」に上げた。ことしは診療報酬改定があり、今がネガティブニュースフローの底と指摘する半面、大手調剤薬局チェーンの成長性を評価。来期は報酬改定の影響一巡と新規開設店舗の貢献で業績は回復に向かうと予想した。17年3月期の連結営業利益予想は61億円(会社計画60億500万円)、来期は68億円。

  佐鳥電機(7420):4.9%安の703円。16年5月期の連結営業利益計画を9億5000万円から前期比65%減の5億3000万円に下方修正する、と17日に発表。国内での産業、社会インフラ向け製品の販売減に加え、海外でのノートPC用電子部品やモジュール製品の低調、円高も響く。見積もり上の割引率変更に伴う退職給付債務追加費用も負担になる。

  日本写真印刷(7915):7.8%高の2367円。シティグループのアナリストは、台湾の電子機器メーカーであるTPKホールディングスと日写印がDITO(両面ITO、ITOはインジウムとすずの酸化物)フィルムの製造で提携する可能性がある、と指摘した。両社は13年に戦略的提携を締結している。

  京葉銀行(8544):4%高の418円。発行済み株式総数の1.12%に当たる300万株、金額で15億円を上限に自社株買いを行うと17日に発表。期間は18日から9月23日まで。また、5月31日付で300万株の自社株消却を実施予定で、当面の需給好転と1株価値の向上が見込まれた。

  ワイエイシイ(6298):10%高の1201円。いちよし経済研究所は17日付のリポートで、会社側による17年3月期の利益計画には上振れ余地が大きいとの見方を示した。ディスプレー関連事業の堅調、メカトロニクス関連事業での新規連結効果のフル寄与で増収を想定、一時費用の消滅で利益変化率は売上高以上になるとみている。今期営業利益は前期比2.6倍の21億円と予想、会社計画の15億円を上回る。来期予想は26億円。

  JAC Recruitment(2124):5.3%高の1498円。4月度の月次売上高を17日に公表、前年同月比33.1%増の14億7561万円だった。同社は人材紹介企業。

  オリコン(4800):12%高の237円。発行済み株式総数の6.83%に当たる100万株、金額で3億円を上限に自社株買いを行うと17日に発表。期間は18日から11月30日まで、当面の需給好転が見込まれた。

  ジェネレーションパス(3195):7%高の918円。ECマーケットプレイスの構築や運営代行事業を行う中国の北京移動納維信息科技服務(MNC社)と資本業務提携に向け協議を開始する、と17日に発表。中国市場の取り込みにつながるとみられた。同社はインテリアや家具などのインターネット通販「リコメン堂」を運営。

  東祥(8920):2.5%高の3940円。17日の決算説明会を受け、ドイツ証券は17日付のリポートで今期も元気と指摘。前期比5.7%増の57億6000万円とする会社側の連結営業利益計画について、ガイダンスの前提は保守的で、十分な上振れの余地があるとの認識を示した。同社はスポーツクラブやホテル、不動産事業を展開。