きょうの国内市況(5月17日):株式、債券、為替市場

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●日本株続伸、商品高と為替安定で資源、海運中心上げる-売買代金低調

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  東京株式相場は続伸。原油や銅など国際商品市況の上昇、為替の落ち着きで投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、鉱業や非鉄金属株など資源セクター、海運や鉄鋼、電力株など幅広い業種が買われた。東証1部の売買代金は連日で2兆円を割り込む低調。

  TOPIXの終値は前日比14.20ポイント(1.1%)高の1335.85、日経平均株価は186円40銭(1.1%)高の1万6652円80銭。

  三菱UFJ国際投信の石金淳チーフストラテジストは、「円高が一段と進むという懸念が薄れてきた。一度1ドル=105円を付けており、市場はそこまでの円高は織り込んでいる。他の材料が出ない限り、株が大きく下がる理由はない」との見方を示した。

  東証1部33業種は海運、鉱業、電気・ガス、証券・商品先物取引、倉庫・運輸、鉄鋼、非鉄、医薬品、陸運、不動産など32業種が上昇。情報・通信の1業種のみ下落。上昇銘柄数は1505、下落は350。東証1部の売買高は17億8445万株、売買代金は1兆8989億円。

  売買代金上位では小野薬品工業や三菱電機、三井不動産、塩野義製薬、大成建設、ペプチドリーム、野村ホールディングス、コマツ、任天堂が高く、みずほ証券が投資判断を「買い」に上げたキリンホールディングス、韓国ポスコ株売却による財務改善が期待された新日鉄住金も買われた。半面、携帯電話料金の一段の引き下げ観測からKDDIやNTTドコモが安く、大東建託やユニ・チャーム、ネクシィーズグループ、2017年3月期の経常利益計画が市場予想を下回ったソニーフィナンシャルホールディングスは安い。  

●債券下落、株高・米債安受けて売り優勢-5年入札後に一時買い優勢も

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  債券相場は下落。米国債相場の反落や国内株高に加えて、19日に20年債入札を控えていることを背景に売りが先行した。一方、この日の5年債入札結果を好感して、午後の取引開始後に買いが優勢になる場面もあった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比8銭安の151円87銭で取引を開始し、一時151円85銭まで下落した。午後の取引開始後から水準を切り上げ、5年債入札結果の発表後には2銭高まで上昇する場面もあった。再びマイナス圏での推移となり、結局3銭安の151円92銭で引けた。

  三井住友アセットマネジメントの深代潤債券運用グループヘッドは、「日銀の追加緩和が6月か7月にあるかもしれないとの予想も出ている。マイナス金利を突っ込んで買っていくことには懐疑的な見方が出ているが、需給は逼迫(ひっぱく)しており、金利が上昇し続ける感じではない」と指摘。ただ、「今週は20年債入札もある。日銀オペは長い年限が先行していたので、20年債、40年債入札に対して若干不安もある」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.105%で開始。午後はマイナス0.115%まで戻している。新発5年物127回債利回りは1bp高いマイナス0.225%で始まり、マイナス0.23%を付けている。

  新発20年物の156回債利回りは0.5bp高い0.275%で開始し、午後に入って買いが優勢となると一時0.255%まで下げた。その後は0.26%。新発30年物の50回債利回りは1.5bp高い0.37%と4月28日以来の高水準で始まった後、一時0.345%に低下した。その後は0.355%で推移している。

  財務省が午後発表した表面利率0.1%の5年利付国債(127回債)の入札結果によると、最低落札価格は101円57銭と、市場予想を1銭上回った。小さければ好調なテール(平均と最低落札価格の差)は2銭と前回と同水準。投資家需要を反映する応札倍率は4.15倍と前回の4.36倍から低下した。

●ドル・円は109円前半、原油高・株高でリスク選好-豪ドル、ポンド上昇

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=109円台前半へ水準を切り上げた。原油高や株高を背景にリスク選好に伴う円売りが優勢となった。

  午後3時半現在のドル・円相場は109円30銭前後。朝方に109円11銭を付けた後、一時108円89銭まで値を切り下げたが、伸び悩んでいた日本株が持ち直すと下げ渋った。その後、109円ちょうど前後でもみ合っていたが、欧州市場に向けては円売りが強まり、一時109円34銭と2営業日ぶりの水準までドル高・円安が進んだ。

  みずほ証券投資情報部の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、「雰囲気は昨晩から株高・原油高で全般的にリスクオンだが、ドル・円が109円半ばの直近の高値を抜けるにはこの株高だけでは力不足」と指摘。焦点はあすの日本の1-3月期の国内総生産(GDP)がマイナスになるかどうかと、週末の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会合でルー米財務長官が日本の為替介入をけん制するような発言をするかどうかに絞られていると語った。

  麻生太郎財務相は17日の閣議後会見で、20日から始まるG7財務相・中央銀行総裁会議の議題について、為替は必要に応じて議論になっていくと述べ、日本としては為替の安定が一番重要と話した。

  米財務省当局者は16日、G7を前にした記者団との電話会議で、円相場の動向について「為替市場は秩序のある動き」との認識を示し、日本が円売り介入を実施する可能性についての質問に対し、米国は為替に関する約束をG7とG20の他の参加国が守ると予想していると述べた。

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