中国の金融規制改革、主役は人民銀か-リスク監視集中で権限拡大

  • 「マクロ健全性評価制度」で人民銀の権限が拡大
  • 人民銀は1級行政区を基盤とする部局構造を復活させる方針

中国指導部は市場監視の改善や世界中の投資家を昨年驚かせたような株式相場の乱高下を回避する方策を検討しているが、すでに中国人民銀行(中央銀行)が以前統括していなかった分野に権限を広げている。

  人民銀は今月、同行の新たなマクロ健全性評価制度に銀行・企業に関する監督を加えることで、越境資本動向を抑制する権限を拡大。昨年12月に発表されたこのリスク管理制度は1カ月後に商業銀行が保有する債券や株式、簿外資産を対象に追加し、かつては銀行監督当局の管轄下にあった権限を人民銀が握ることになった。

  人民銀は先月、1990年代に廃止された1級行政区(省・直轄市・自治区)を基盤とする部局構造を復活させる方針も発表。リスク監視を集中させ、銀行や市場の問題が膨れ上がり、実際に経済的打撃を与える前に特定しようというのが狙いだ。

  上海交通大学の朱寧・高級金融学院副院長によれば、金融安定の維持が主要責務の人民銀は、この種の規制改革において「優位」な立場にある。

  中国の債務増大の脅威を検証した著書もある朱副院長は、人民銀が調整役を果たす重要な監督機関となるか、人民銀とは別に新たな巨大監督当局が生まれるかどちらかの可能性が高いとしているが、人民銀を主導的立場に置く選択肢の方が政策の矛盾や抜け穴の可能性を回避でき、明解かつ効率的だとみている。

原題:As China Regulatory Revamp Looms, PBOC Gears Up for Central Role(抜粋)

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