日本株続伸、商品高と為替安定で資源、海運中心上げる-売買代金低調

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17日の東京株式相場は続伸。原油や銅など国際商品市況の上昇、為替の落ち着きで投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、鉱業や非鉄金属株など資源セクター、海運や鉄鋼、電力株など幅広い業種が買われた。東証1部の売買代金は連日で2兆円を割り込む低調。

  TOPIXの終値は前日比14.20ポイント(1.1%)高の1335.85、日経平均株価は186円40銭(1.1%)高の1万6652円80銭。

  三菱UFJ国際投信の石金淳チーフストラテジストは、「円高が一段と進むという懸念が薄れてきた。一度1ドル=105円を付けており、市場はそこまでの円高は織り込んでいる。他の材料が出ない限り、株が大きく下がる理由はない」との見方を示した。

  16日のニューヨーク原油先物は3.3%高の1バレル=47.72ドルと反発、終値で昨年11月以来、半年ぶりの高値を付けた。ナイジェリアでの生産障害や需要の拡大により、予想していたよりも早期に需給バランスが供給不足に転じた、とのゴールドマン・サックス・グループの指摘が材料視された。アジア時間17日の時間外取引でも48ドル台へ上昇。銅や亜鉛なども高かった。

  きょうのドル・円相場はおおむね1ドル=109円を挟んで推移、前日の日本株市場の終値時点108円76銭に対しややドル高・円安水準で取引された。13日のニューヨーク市場ではブラジル・レアルやノルウェー・クローネ、カナダ・ドルなど資源国通貨が対ドルで上昇した。同日の米国株は反発。エネルギー株のほか、米資産家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの保有が明らかになったアップルが上げた。

  きょうの日本株は商品高や為替の安定、米国株高を好感し、日経平均は上昇して開始。朝方の買い一巡後は一時42円まで伸び悩む場面もあったが、午後にかけ持ち直し、きょうの高値圏で終えた。ただし、東証1部の売買高は17億8445万株、売買代金は1兆8989億円にとどまり、代金は3月29日以来、およそ1カ月半ぶりに2日連続で2兆円の大台を割り込んだ。

  国内ではあす18日に1ー3月期の国内総生産(GDP)が発表予定。エコノミスト予想は前期比0.1%増の見込み、前四半期は0.3%減だった。SMBCフレンド証券の松野利彦チーフストラテジストは、「どういう内容になるのか、はっきりしないと動きにくい。積極的に上値を取っていくにはもう少し材料が必要」と話していた。

  東証1部33業種は海運、鉱業、電気・ガス、証券・商品先物取引、倉庫・運輸、鉄鋼、非鉄、医薬品、陸運、不動産など32業種が上昇。情報・通信の1業種のみ下落。上昇銘柄数は1505、下落は350。

  売買代金上位では小野薬品工業や三菱電機、三井不動産、塩野義製薬、大成建設、ペプチドリーム、野村ホールディングス、コマツ、任天堂が高く、みずほ証券が投資判断を「買い」に上げたキリンホールディングス、韓国ポスコ株売却による財務改善が期待された新日鉄住金も買われた。半面、携帯電話料金の一段の引き下げ観測からKDDIやNTTドコモが安く、大東建託やユニ・チャーム、ネクシィーズグループ、2017年3月期の経常利益計画が市場予想を下回ったソニーフィナンシャルホールディングスは安い。

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