【個別銘柄】好決算の住友電工や資生堂が大幅高、洋ゴムと明電舎急落

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16日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  住友電気工業(5802):前営業日比14%高の1438.5円。2017年3月期営業利益は前期比12%増の1600億円の見通しと13日に発表。情報通信関連事業で増収と予想した。同時に発行済み株式総数の2%、金額にして200億円を上限に自己株を取得することも発表、株主還元拡充も評価された。

  資生堂(4911):9.9%高の2692.5円。13日に発表した1-3月期営業利益は221億円と決算期変更を踏まえた調整後の前年同期比で76%増だった。日本や中国、トラベルリテールの売り上げ伸長に加え、原価率低減などが奏功した。1-6月期営業利益計画を110億円から160億円に上方修正。クレディ・スイス証券は力強いスタートを切り、印象は良いと評価した。

  東洋ゴム工業(5105):19%安の1269円。16年12月期純利益計画を300億円から240億円に下方修正すると13日に発表した。免震ゴム問題に係わる製品補償対策費などを第1四半期決算で特別損失に計上した。SMBC日興証券では特別損失は見積もり金額が若干甘かったもようで、今後負担が増える可能性も出てきたなどと指摘。投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げた。

  明電舎(6508):15%安の401円。17年3月期営業利益は前期比0.2%減の105億円の見通しと13日に発表。市場予想の132億円を下回った。SMBC日興では今期減益計画の背景について、三菱自動車の燃費データ不正問題に絡み同社が製造する「アウトランダー」向けモータ・インバータの減少リスクを織り込んでいる可能性があると推測している。

  双葉電子工業(6986):15%高の1858円。17年3月期営業利益は前期比2.3倍の35億円の見通しと13日に発表。有機ELディスプレーなど電子部品事業の増収などが寄与する。年間配当は前期比60円増の88円を予定。今期以降3期にわたり60円の特別配当を実施する方針を示した。

  黒田電気(7517):16%高の1878円。17年3月期営業利益は前期比4.8%増の85億円の見通しと13日に発表。構造改革の継続により収益性の改善を図る。年間配当予想は同28円増の95円。

  アズビル(6845):12%高の3140円。17年3月期営業利益は前期比11%増の190億円の見通しと13日に発表。国内建設市場が引き続き堅調に推移すると予想、主力のビルディングオートメーション(BA)事業が増収増益になると見込んだ。野村証券ではBAなど堅調なストックビジネスとリストラを評価し投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。

  住友ベークライト(4203):6.2%高の465円。17年3月期営業利益は前期比47%増の150億円の見通しと16日午後1時に発表、原料安を受けた売価下げが響いた16年3月期(前の期比6.1%減)から改善すると見込んだ。既存事業の再生や事業転換を図り、成長領域に経営資源を集中して収益力を強化する方針。

  大正製薬ホールディングス(4581):5.7%高の9660円。17年3月期営業利益は前期比2.2%増の295億円の見通しと16日午後0時30分に発表。市場予想258億円を上回った。主力の栄養ドリンク剤「リポビタン」の売上高は微減と見込むが、総合感冒薬「パブロン」や発毛剤「リアップ」の増収により主力のセルフメディケーション事業が増収増益になると予想した。

  アルバック(6728):8.8%高の3890円。16年6月期営業利益計画を160億円から前期比66%増の185億円に上方修正すると13日に発表。市場予想179億円を上回った。半導体や電子部品製造装置など比較的収益性の高い案件が第3四半期に集中したことやコスト削減も寄与する。

  北越紀州製紙(3865):5.5%高の714円。16年3月期営業利益は前の期比50%増の92億3600万円だったと13日に発表。中国の白板紙事業の営業運転開始、連結化などによる増収効果に加え、洋紙の価格是正やコスト減少も寄与した。17年3月期は前期比41%増の130億円と計画。

  飯田グループホールディングス(3291):7%高の2330円。16年3月期営業利益は前の期比53%増の849億円と13日に発表。営業利益率が前の期の4.7%から7.4%に上昇した。17年3月期はIFRS基準で1005億円の営業利益を計画、年間配当を前期比4円増の46円と見込んだ。

  NTN(6472):6.1%高の366円。17年3月期の年間配当は前期比2円増の12円を計画すると13日に発表。野村証券では前期比27%減の350億円と見込んだ会社側の今期営業利益見通しは市場予想線だが、増配計画はサプライズと指摘、第一印象はややポジティブとした。

  住友林業(1911):4.8%高の1459円。野村証券は13日付で投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価を1640円から1930円に引き上げた。米住宅会社Gehanの完全子会社化により17年3月期の親会社株主利益は従来予想の前年比2.2倍の増益から同2.7倍の増益になると試算、海外住宅、海外山林、バイオマスなど多角化が収穫期を迎える点を評価した。

  日本曹達(4041):12%安の493円。17年3月期経常利益は前期比43%減の108億円の見通しと13日に発表。化学品事業を手掛ける持ち分法適用会社Novusの所有持ち分低下に伴うマイナス影響を見込んだほか、新製品開発などが当初の計画より遅れていることも響く。

  ロート製薬(4527):11%安の1653円。17年3月期営業利益画は前期比1.2%減の155億円と13日に発表。市場予想169億円を下回った。クレディ・スイス証券ではアジアの減速感が鮮明になったと見ている。

  センコー(9069):6.3%安の657円。SMBC日興証券は13日発表の決算を受け、目標株価を850円から750円に引き下げた。主力の物流事業で荷動きが力強さを欠いており、見通しも依然不透明と分析。運賃是正もおおむね一巡してポジティブカタリスト(株価上昇材料)に乏しいとも指摘した。投資判断は「中立」で継続。

  トプコン(7732):2.8%安の999円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は13日付で投資判断を「中立」から「アンダーウエート」に、目標株価を1520円から950円に引き下げた。円高進行、IT農業を中心としたポジショニング事業での需要の悪化、東日本大震災の復興需要一巡などで収益環境は厳しさを増していると判断、17年3月期営業利益予想を155億円から95億円に下方修正した(会社計画は105億円)。

  ひらまつ(2764):10%高の749円。17年3月期営業利益は前期比19%増の28億1500万円の見通しと13日に発表。三重県賢島、静岡県熱海、箱根仙石原のホテルの通期での寄与を織り込んだ。また、発行済み株式総数の3.09%、金額にして10億円を上限に自己株を取得する。

  森永乳業(2264):2.6%高の663円。16年3月期営業利益は前の期比2.1倍の143億円と従来計画を13%上回ったと16日午後2時に発表。市乳や乳製品など食品事業がけん引した。17年3月期は前期比15%増の164億円を見込む。