NTT:3500億円の自社株買い発表、今期中に政府より取得へ

  • 今期純利益は市場予想を下回る見通し
  • 「年内にドコモの移動通信料金の第三弾を」-鵜浦社長

NTTは、大株主である政府の株式売却に応じ、3500億円を上限に自社株買いを今期(2017年3月期)中に行うと発表した。業績は子会社のNTTドコモの増収増益予想などにより、営業利益が伸びる見通しだ。

  自己株式を除く発行済み株式数の3.24%に相当する6800万株を上限に、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用して取得すると13日に発表した。買い付け期間は5月16日から17年3月31日まで。今期の年間配当見通しは、1株あたり10円引き上げて120円とした。

  NTTドコモが増収増益を予想するなどで、NTT本体の営業利益も前期比で6.1%伸びて1兆4300億円に達する予定だ。会計基準を変更したことでの利益押し上げ効果も約200億円含まれる。

  鵜浦博夫社長は移動通信事業について、総務省が主導する不公平な携帯料金システムを見直す取り組みへの対応はまだ足りないとの認識を示した上で、「年内にドコモの移動通信料金の第三弾を出していただきたい」と述べた。

  純利益は市場予想の7561億円をわずかに下回る7500億円になる見通しで、前期比1.7%伸びると予想している。売上高は同0.8%減少の11兆4500億円の予想だが、子会社のNTTデータが米デルからITサービス子会社を買収する効果を織り込むと増収に転じる見通しだと鵜浦社長が明らかにした。