きょうの国内市況(5月13日):株式、債券、為替市場

国内市況の指標はここをクリックしてご覧下さい。過去の国内市況の記事はこちらです。

●日本株反落、決算失望のKDDIや楽天など安い-需給イベント反動も

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は反落。国内企業決算の発表がピークを迎える中、決算内容が失望されたKDDIや楽天、SMC、日本水産などが売買代金上位で下げ、株価指数の足を引っ張った。販売低調懸念を受けた米アップル株の下落も嫌気され、村田製作所など電子部品株も安い。業種別では水産・農林や鉱業、ゴム製品、非鉄金属などが下落率上位に並んだ。

  TOPIXの終値は前日比17.08ポイント(1.3%)安の1320.19と反落、日経平均株価は234円13銭(1.4%)安の1万6412円21銭と5営業日ぶりに反落した。

  三井住友アセットマネジメント・株式運用グループの生永正則シニアファンドマネージャーは、「為替が1ドル=109円台前半で跳ね返される動きになっていることや発表集中日の決算に対する株価のボラティリティがかなり高く、慎重な投資行動になっている」と指摘。前日の日本株上昇の反動、オプションの特別清算値(SQ)算出要因なども加わったとみる。

  この日の取引開始時は株価指数オプション5月限のSQ算出で、ブルームバーグのデータによると、日経平均型で1万6845円67銭と前日終値を199円33銭上回った。157円高の1万6804円でスタートした日経平均は、始値が高値となる「寄り付き天井」。下落転換後は円が対ドルで強含んだ影響も受け、午後にかけ徐々に下値を切り下げた。

  東証1部33業種は水産・農林、鉱業、ゴム製品、パルプ・紙、非鉄、証券・商品先物取引、海運、その他金融、金属製品、保険など31業種が下落。その他製品と医薬品の2業種のみ上昇。東証1部売買高は25億197万株、売買代金は2兆5395億円。値上がり銘柄数は410、値下がりは1487。

  売買代金上位ではソフトバンクグループや武田薬品工業、ブリヂストン、住友不動産、野村ホールディングス、スズキが安い。半面、株主還元姿勢も追い風となった日産自動車は反発。小野薬品工業や塩野義製薬、りそなホールディングス、リクルートホールディングス、スクウェア・エニックス・ホールディングスは高く、今期営業利益計画が市場予想を上回り、再生ファンドが種類株を引き受けるトクヤマは急伸。

●債券下落、入札警戒でスティープ化圧力-超長期の好需給過ぎたとの声

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は下落。来週に20年債入札、再来週に40年債入札を控えて超長期ゾーンを中心に売りが優勢となり、利回り曲線にはスティープ(傾斜)化圧力が掛かった。

  現物債市場で、新発20年物の156回債利回りは日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.255%で開始し、0.27%まで上昇した。新発30年物の50回債利回りは2bp高い0.335%で始まった後、いったん0.33%を付けた後、水準を切り上げ、0.35%と4月28日以来の水準まで上昇。その後は0.345%で推移している。新発40年物の8回債利回りは0.36%と4月27日以来の高水準を付ける場面があった。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは横ばいのマイナス0.115%で開始。その後も同水準で推移している。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、債券相場について、「昨日の入札で30年が在庫になっている状況で、ショートが埋まってきた感じだ。超長期が重く、スティープニングの流れ」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前日比1銭安の151円94銭で取引を開始。午後の取引開始後に6銭高の152円01銭まで上昇したが、取引終了にかけて値を下げ、結局2銭安の151円93銭で引けた。

  日銀が実施した今月4回目の長期国債買い入れオペ(総額8500億円)の結果によると、残存期間5年超10年以下、10年超25年以下、25年超の応札倍率がいずれも前回から低下した。

●ドル・円が108円半ばに下落、日本株反落で円買い-米小売売上高注目

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=108円台半ばへ水準を切り下げた。海外時間に発表される米小売売上高に注目が集まる中、日本株の反落を背景に円買い圧力がかかった。

  ドル・円相場は109円台前半で東京市場を迎えたが、続伸して始まった日本株がマイナスに転じると円買いが優勢となり、午後の取引終盤には一時108円54銭までドル安・円高が進んだ。3時27分現在は108円58銭前後となっている。

  FXプライムbyGMOの柳沢浩チーフアナリストは、「このところドル・円は株価と原油しか見ていない」と言い、こう着感も漂う中で、今後の展開は米国の景気と利上げ観測の行方と米国頼みだと指摘。「米雇用の伸び悩みは完全雇用に達しているからという見方もあるので、今はインフレ率の方に関心が高まっており、消費動向とインフレ指数が強含んでいくかどうかをみて、7月ないし9月の米利上げ観測が少し強まれば、もう一段ドルが買えるのではないか」と語った。

  ユーロ・円相場は1ユーロ=124円台前半から123円19銭まで円買いが進み、同時刻現在は123円26銭前後。ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.13ドル台後半から半ばへ軟化した。