米FRB議長:マイナス金利の可能性否定せず-下院議員に書簡

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  • イエレン議長、マイナス金利へのハードルは高い点強調
  • 金融当局として「幅広い問題」を検討する必要-イエレン議長

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は将来の危機に際してマイナス金利を活用する可能性を否定しない一方で、それは最後の手段だと指摘した。

  同議長は12日付のシャーマン下院議員(民主)への書簡で、「将来の非常に厳しいシナリオの一部でマイナス金利の活用の可能性を完全には否定しないが、政策当局者は米国でこうした手段を採用する前に、意図せざる影響の公算を含めて幅広い問題を検討する必要があるだろう」と述べた。

  下院金融委員会メンバーであるシャーマン議員は、イエレン議長が2月10日に同委で行った証言を受けて、質問を提出していた。

  イエレン議長は書簡で、「一部の説明によれば、こうした政策は追加的な緩和策と受け止められる」とした上で、「われわれはもちろん、他国の経験からできる限り学ぼうとしている」と説明した。

  シャーマン議員は、将来の景気下降の場合に米連邦公開市場委員会(FOMC)がどう対応するかや、マイナス金利導入の法的権限があるかどうかを尋ねた。イエレン議長はこのうち法律上の問題には直接返答しなかったが、同議員は電話インタビューで、同議長の書簡の内容が「法的権限があるとの暗黙の意思表示」であるとの見方を示した。

  イエレン議長は景気下降でも多くの場合は異例の金融政策が必要とされることはないとし、金融当局として景気の改善が続き、インフレ率も将来的に2%の目標に回帰すると見込んでいると書簡に記した。

原題:Yellen Doesn’t Rule Out Negative Rates in Letter to Congressman(抜粋)