ゴーン氏、「三菱自の存続は重要な関心事」-新たな救出作業引き受け

16年前に日産自動車を危機から救ったカルロス・ゴーン氏が、新たな救出作業を引き受けるー三菱自動車の立て直しだ。

  日産自と三菱自は12日、資本業務提携の実現に向けた協議・検討で基本合意したと発表。三菱自は第三者割当増資を日産自に割り当て、日産自は議決権比率で34%の筆頭株主になる。株式発行総額は約2374億円。燃費不正問題の影響で時価総額が40%余り落ち込んだ三菱自にとって、日産自による出資は重要な命綱となる可能性がある。

  日産自のゴーン最高経営責任者(CEO)はインタビューで、「三菱自の存続は重要な関心事だ」とし、三菱自が健全でなければ、「日産としては問題だ。日本市場に軽自動車を供給できなくなる」と続けた。

  ゴーン氏は既に日本の自動車業界の改革で実績を残している。2000年に経営不振に陥っていた日産自の社長に就任し、危機から立ち直らせた。

  今後取り組む三菱自の支援で、ゴーン氏を待ち受ける課題は軽自動車の市場復帰だけではない。三菱自は燃費不正の当初の対象だった軽自動車4車種以外で、現在販売中の9車種や販売終了車種についても、正しい方法で燃費を算出していない可能性があると発表している。

原題:Ghosn Eyes Salvage Job With $2.2 Billion Mitsubishi Stake (1)(抜粋)

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