米欧当局が大型合併計画を相次ぎ阻止-世界的な審査厳格化を示唆

10日から11日にかけて米国と欧州で大型合併計画が相次いで当局により阻止されたが、これは各国・地域の規制当局が直接競合する企業同士の合併を許さない傾向にあることを示す。2つの合併計画の規模は合わせて200億ドル(約2兆1700億円)を超えていた。

  欧州連合(EU)は11日、香港の複合企業、長江和記実業(CKハチソン・ホールディングス)によるスペインの通信会社テレフォニカの英国部門O2の102億5000万ポンド(約1兆6000億円)での買収を阻止する決定を下した。ハチソンの英子会社とO2の合併が実現すれば、英国最大の携帯電話サービス会社が誕生するはずだった。その数時間前、ワシントンの連邦地裁のエメット・サリバン判事は米オフィス用品小売りのステープルズとオフィス・デポの63億ドル規模の合併計画を差し止める判断を下した。

  ブルームバーグの集計によると、昨年発表された合併案件のうち、これまでに頓挫した案件の規模は計9080億ドルとなった。反トラスト(独占禁止)問題を専門とするワシントンの弁護士、セス・ブルーム氏は、欧州の規制当局は伝統的に、米国よりも合併の審査が厳しかったが、米当局もこのところ欧州並みに審査を厳格化しつつあると指摘した。

原題:Nixed Deals Across Atlantic Show Tougher Regulators’ Stance (1)(抜粋)