藤井内閣官房参与:政府は所得ターゲット政策の導入宣言を-経済政策

  • 2017年4月の消費増税は延期、現時点で10兆円の財政政策必要
  • PBではなく、債務対名目GDP比の縮減を基本指標に

藤井聡内閣官房参与(京都大学大学院教授)は名目国内総生産(GDP)600兆円実現のため、政府は財政政策によって平均国民所得の80万円増を目指す「所得ターゲット」政策の採用を宣言するよう求める提案をまとめた。11日開かれた自民党有志議員による「アベノミクスを成功させる会」(会長・山本幸三衆院議員)の会合で文書を提出した。

  提案で藤井氏は安倍晋三首相が昨年秋に掲げた名目GDP600兆円の実現という目標は、政府が主体となって推進する「所得ターゲット」政策である旨を、「政府が宣言することが必要である」と指摘。それにより、「名目GDP600兆円目標を実現するまで、必要な財政政策を行うということが国民の面前で明らかに示される」との見解を示した。

  その上で、政府は3年以内の「デフレ完全脱却」を目指し、そのための財政拡大を3年限定で遂行することを宣言するよう求め、現時点では10兆円以上の財政政策が必要とも指摘した。財政健全化に向けては基礎的財政収支(プライマリーバランス)ではなく、債務対名目GDP比の縮減を基準とするべきだとの考えも盛り込んだ。17年4月からの消費増税は最低限、延期することが不可欠との認識を示した。