NTTドコモ:今後も安定的な増配目指す、中計見直しも-佐藤CFO

  • 中期経営計画の見直しの発表、今期中に行う予定
  • 減価償却の方法変更、来期も1000億円のコスト削減に

今期に2期連続の純増益を見込むNTTドコモは、来期以降も安定的な増配を目指す。業績の回復を背景に、株主還元を強化させる方針だ。

  常務執行役員で最高財務責任者(CFO)の佐藤啓孝氏が11日、ブルームバーグとのインタビューで明らかにした。利益に占める配当の割合について、佐藤氏は「利益の60%になろうと70%になろうと、やるときはやる。配当の方針として、継続して安定的に上げていきたい」と述べた。今期の年間配当は前期から10円増の80円を見込んでいる。

  ドコモは業績が回復する中、株主還元に力を入れている。今期(2017年3月期)の営業利益は9100億円に達する見通しで、実現すれば18年3月期に8200億円以上としていた中期目標を1年前倒しで達成し、04年3月期以来の高水準となる。今期は3期連続の増配を目指す。

経営陣の自信

  佐藤氏は今期の増配について「今後もさらに利益を回復させられる経営陣の自信を示したかった」と述べた。「株主還元をきちっと強化したいメッセージだ」という。

  ドコモの株価は年初から13.7%上昇した。一方、同期間にTOPIXは13.8%安となった。

  同社は1月、発行済み株式総数の5.67%を上限とする自己株の取得を発表した。普通株式2億2000万株で、金額で5000億円を上限とした。すでに約3000億円相当を取得済みで、12月31日までに残りの2000億円弱を取得の予定。

中計の見直し

  ドコモは、18年3月期までの中期経営計画で1)営業利益8200億円以上、2)そのうちコンテンツサービスなどを提供するスマートライフ事業で1000億円以上、3)設備投資額を6500億円以下に抑える、といった3つの目標を掲げていたが、今期で全て前倒しで達成する見通し。佐藤氏は、今後の計画の見直しについて、NTTグループの経営計画と整合性をとった形で、今期中に発表する予定だと述べた。

  佐藤氏によると、減価償却方法の変更により、今期には2000億円のコスト削減効果を見込んでおり、来期にも1000億円を超すコスト削減効果が見込めるという。この削減分の一部は不要になった設備の償却前倒しなどに充てるとした。

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