トランプ税制、ヘッジファンド運用者は大喜び-優遇措置むしろ拡大か

  • 資産運用者に有利な税制措置の廃止を主張していたトランプ氏
  • 現行より低い15%の新たな税制を提案

米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ氏はかつて、資産運用者に有利な税制措置の廃止を主張する際に「ヘッジファンドの連中は何でもし放題だ」と言った。しかし、同氏が公表した税制案はむしろ運用者への優遇措置を拡大し得る内容だ。

  トランプ氏は資産運用者の成功報酬に適用する特別税制措置の廃止を訴えた。成功報酬は現在キャピタルゲインとして扱われており、税率は23.8%。所得税の最高税率である39.6%より大幅に低い。

  しかしトランプ氏が自身のウェブサイトで明らかにした計画にはこのほか、ビジネスパートナーシップから収入を得ている個人に対し、税率15%の全く新たな税制を設けることが盛り込まれている。このカテゴリーにはヘッジファンドやプライベートエクイティ(PE、未公開株)ファンド、ベンチャーキャピタル(VC)ファンドの運用者の大半が含まれる。

  言い換えれば、トランプ氏の提案が実現した場合、多くの運用者向けの税率は23.8%から15%に引き下げられることになる。カリフォルニア州を本拠にするヘッジファンド・投資ファンド運用会社クラウン・キャピタル・マネジメントのスコット・フィーロン社長は、「トランプ氏が便宜を図ってくれ、私が負担する税をかなり減らしてくれるだろう」と話した。

  トランプ陣営の広報担当者にコメントを求めて電子メールを送り、電話をかけたが返答はない。

原題:Trump’s Tough Talk on Hedge-Fund Taxes Doesn’t Match His Plan(抜粋)

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