ユーロ圏、ギリシャ支援で今月中の合意目指す-2週間後に再び会合

  • 9日の財務相会合でギリシャ債務負担軽減について協議
  • 追加緊縮策の必要性めぐりIMFと意見の隔たり

ユーロ圏の財務相らは9日、ギリシャの債務負担軽減に向けて、これまでで最も具体的な計画の概要を提示した。国際通貨基金(IMF)を支援パッケージに関与させる狙いがあり、ギリシャが財政目標を達成できない場合に追加の緊縮策が発動される仕組みを盛り込んだ。

  ユーロ圏は交渉の決着に向けて5月24日に再び財務相会合を開く。同会合に向け、支援策に関する技術的な話し合いが再開される。

  フィンランドのストゥブ財務相はブリュッセルで開かれた財務相会合の終了後、「向こう2週間以内に詰めることは可能だと慎重ながらも楽観している。率直に言うと、フィンランドのような国にとってはIMFの参加なしで進めることは極めて難しい」と語った。

  IMFは、ギリシャが一定の財政目標を達成できなかった場合、追加緊縮策を自動的に発動する立法措置を主張してきたが、ギリシャのツァカロトス財務相は受け入れ不可能な要求だと反発。欧州中央銀行(ECB)が保有するギリシャ債の償還期日が7月に迫っており、履行には次の支援金支払いが必要だが、IMFとユーロ圏の歩み寄りがその前提となる。

  ユーロ圏財務相らは9日の会合後、ギリシャが財政目標からそれた場合、約35億ユーロ(約4320億円)相当の追加緊縮措置を発動する「メカニズム」の法制化を認める方針を示した。

  IMFとユーロ圏は追加緊縮策の必要性をめぐって対立してきた。ギリシャの利払い費を除く基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、ユーロ圏は2018年に国内総生産(GDP)比3.5%の黒字を達成するには、既存のコミットメントで十分との立場だが、IMFは現行の措置では黒字幅は1.5%にとどまるとしている。

  ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の議長を務めるオランダのデイセルブルム財務相は記者団に対し、「われわれは具体的な措置の法制化を前もって義務付けることはせず、メカニズムを整備する立法措置を求める。このアプローチについて、この日の会合でIMFの同意と支持が得られた」と述べた。

原題:Euro Area Seeks Greek Aid Deal in May as Debt Discussions Resume(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE