きょうの国内市況(5月9日):株式、債券、為替市場

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●日本株7日ぶり反発、米雇用統計後の市場安定で内需買い-売買最低に

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  東京株式相場は7営業日ぶりに反発。米国雇用統計後の為替、米国株市場の落ち着きが好感されたほか、前週末まで続落した反動から見直しの買いが入った。小売や食料品、建設株など内需セクター中心に上げ、直近の下げが目立っていた不動産株も高い。東証1部の売買代金は、ことし最低だった。

  TOPIXの終値は前週末比8.34ポイント(0.6%)高の1306.66、日経平均株価は109円31銭(0.7%)高の1万6216円03銭。

  T&Dアセットマネジメントの山中清運用統括部長は、米雇用統計後の米国株の堅調に触れ、「日本株だけ売り込まれていたため、多少上がっても驚きはない」と指摘。ただし、米経済に明確な力強さは感じられず、「円高の警戒感を消し去ることはできなかった。円高リスクと企業業績の先行き不安を意識しながら、今は積極的に投資する時期を待っている状況」と言う。

  東証1部33業種は小売、不動産、水産・農林、食料品、建設、その他金融、医薬品、ガラス・土石製品、その他製品、証券・商品先物取引など22業種が上昇、鉄鋼や精密機器、海運、保険、非鉄金属、金属製品など11業種は下落。

  東証1部の売買高は17億1849万株と前週末から2割減少、売買代金は1兆7317億円にとどまり、ことし最低。同東証1部の上昇銘柄数は1283、下落は567。

  売買代金上位では、2016年3月期の営業利益速報値が従来計画から25%上振れた小野薬品工業が急伸。ソフトバンクグループやセブン&アイ・ホールディングス、伊藤忠商事、キリンホールディングス、任天堂、ヤフー、IHIも高い。半面、進研ゼミ会員数の大幅減が嫌気されたベネッセホールディングスが急落。三菱自動車やJFEホールディングス、帝人、月次の既存店売上高が減ったユナイテッドアローズも安い。

●債券下落、明日の10年債入札に向けた売り-株高・円安や米金利高重し

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  債券相場は下落。日本銀行の長期国債買い入れオペを背景とした需給の引き締まり観測で買いが先行した。その後は株高・円安に加えて、10年債入札を明日に控えた売りが優勢となり、相場を押し下げた。

  長期国債先物市場で中心限月の6月物は、前週末比2銭高の151円92銭で取引を開始し、いったん151円96銭を付けた。徐々に水準を切り下げ、午後に入ると下げ幅を拡大。一時は151円78銭まで下げ、結局は7銭安の151円83銭で取引を終えた。

三菱UFJ信託銀行資金為替部商品課の鈴木秀雄課長は、先週末発表の米雇用統計を受けても米金利が上昇したことや、今週の10年債入札や30年債入札を控えていることで、相場は軟化したと説明した。また、「円高・株安が一服していることも、買い控え要因となっていそうだ」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値と横ばいのマイナス0.12%で開始。一時1.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.105%を付ける場面があった。

  新発20年物の156回債利回りは0.5bp低い0.22%と、過去最低を更新して開始した。その後は0.24%まで上昇する場面も見られている。新発30年物の50回債利回りは0.5bp低い0.265%と過去最低に並んでいたが、午後は0.275%を付けている。

●円が下落、株高で対ドル1週間ぶり107円台後半-米利上げ観測後退

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  東京外国為替市場では円が下落し、対ドルで約1週間ぶり安値を付けた。米雇用の伸び鈍化を受けて米金融当局が緩やかな利上げを目指すとの観測が広がる中、日米株高を背景に円売りが優勢となった。

  ドル・円相場は1ドル=107円69銭と先月29日以来の水準までドル買い・円売りが進行。一時107円台前半まで円が下げ渋る場面も見られたが、午後には再び円売りが強まった。同3時35分現在は107円62銭前後。

  FPG証券の深谷幸司社長は、米雇用統計は極端に良いわけではなかったが、ドル・円を下押しする材料でもなかったと指摘。「さらにドル売り・円買いの材料が出てこなければ、どちらかというと当面は修正の方向だと思う」とし、いったんは3日に付けた105円55銭が円の上値になると話した。

  ブルームバーグのデータによると、円は主要16通貨中、韓国ウォンを除く15通貨に対して前週末比で下落。ユーロ・円相場は1ユーロ=122円ちょうど前後から一時122円77銭まで円売りが進んだ。