麻生財務相:「介入する用意と申し上げる」-急な変動望ましくない

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麻生太郎財務相は参院決算委員会で9日、ドル・円相場の急激な変動は望ましくないとして「介入する用意があるということを申し上げる」との見解を示した。

  為替相場の認識に日米で差があるのではないかという民進党の小川勝也氏の質問に麻生財務相は、2日間で5円ぐらい円高に振れており急激な変動は望ましくないというのが20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の合意だとして「それに合わせてと申し上げるのは当然だ」と答弁した。過度な変動は貿易、経済、財政政策上で影響が出るとして「われわれとしては当然、介入する用意があるということを申し上げるということになると存じる」とも語った。

  日本銀行が金融政策決定会合で追加緩和を見送った4月28日から1ドル=111円台だったドル・円相場は急激に円高が進んだ。同29日には米財務省が外国為替報告書で中国と日本、ドイツ、韓国、台湾を監視リストに入れた。日本が連休中の3日には1ドル=105円55銭と黒田東彦日銀総裁が追加緩和に踏み切る直前に当たる14年10月以来の高値を付けた。この日の相場は1ドル=107円台で推移している。

  最近の相場について米国側は秩序立っているとしていると小川氏が国会でただしたのに対して麻生財務相は「まだ5円だからそういう段階ではないのではないか、というのは向こうの立場だ。しょっちゅう電話で言い合うことがある」と語った。

  監視リストについては、米国が日本の為替政策を不当に考えているということはなく、日本に何らかの行動を取るということも考えられないとして「為替政策は今、制約を受けるというわけでもない」と述べた。