中国政府が社会不安を懸念、投資会社や金融業者を繁華街から排除

中国では投資会社やオンライン金融業者の破綻急増で社会不安が広がる恐れがあり、これを阻止しようと当局が関連企業に、繁華街にあるオフィスの賃借契約を打ち切り店舗を閉鎖することを命じている。抗議行動のきっかけとなる懸念があるためだ。

  それだけではない。当局が4月に金融関連の新規会社登録を全国で停止したと、事情に詳しい関係者は明らかにしている。深圳では、テナントとして入居する全ての金融業者の従業員の連絡先を治安当局に提出することがオフィスビル管理会社に義務付けられた。上海や河南省中心部などの地方政府は、不法な資金集めについて市民に警告する看板を住宅街に設置した。

Chinese investors gather outside Wealthroll office in Shanghai on April 6.

Photographer: Imaginechina

銀行融資が得られない中小企業の資金調達を助けるとともに国民の資産運用の選択肢を増やすため、投資会社やオンライン融資業者の発展を過去2年にわたって促してきた政府だが、規制整備が遅れて破綻回避に失敗した。インターネットを通じて借り手と貸し手を結び付けるピア・ツー・ピア(P2P)金融業者は幅広く資金を集めようと中心街や高級オフィスビルに店舗を構え、何千人も雇って異例に高いリターンを約束する金融商品を販売するようになった。資産運用商品を売り物にする業者も雨後の竹の子のように増え、影の銀行が目に見える存在となった。

  こうしたオンライン業者の1000近くが過去1年に破綻。さらには数え切れないほどの資産運用会社で詐欺行為が頻繁となり、当局は業界の拡大を抑え社会不安を防ごうと乗り出している。

原題:Fears of Unrest in China Have Investment Firms Being Evicted (1)(抜粋)