きょうの国内市況(5月6日):株式、債券、為替市場

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●日本株6日続落、TOPIXは4カ月ぶり-米雇用警戒し景気敏感安い

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  東京株式相場は、TOPIXが4カ月ぶりに6営業日続落。米国の民間雇用者数や新規失業保険申請件数が低調な結果となる中、日本時間今夜に発表される米雇用統計を警戒する売りに押された。鉱業や鉄鋼、非鉄金属、海運、電機株など海外景気敏感セクターに加え、証券や保険、銀行など金融株が安い。

  TOPIXの終値は前営業日比1.64ポイント(0.1%)安の1298.32、日経平均株価は40円66銭(0.3%)安の1万6106円72銭。6日続落はTOPIXで1月12日以来、日経平均は先月6日の7日続落以来となる。

  第一生命保険の岩渕康哉株式部長は、「目先には雇用統計があり、数字が弱ければ利上げがやはりできないという見方で円高にいく可能性もある」と指摘。日経平均の「1万6000円割れは買いたいという投資家もいるとみるが、積極的に買い上がる材料もない」と話した。

  東証1部33業種は鉱業、鉄鋼、証券・商品先物取引、海運、非鉄、石油・石炭製品、倉庫・運輸、電機、保険、銀行など23業種が下落。空運や輸送用機器、水産・農林、陸運、ゴム製品、小売など10業種は上昇。東証1部の上昇銘柄数は993、下落は843。

  売買代金上位では、三菱UFJフィナンシャル・グループやソニー、日本電産、野村ホールディングス、TDK、新日鉄住金、日東電工、東芝が安く、17年3月期の営業利益計画が前期比14%減の900億円と市場予想を下回ったオリンパスも売られた。

  一方、三菱自動車やホンダ、日産自動車、富士重工業、JR東日本、良品計画、ANAホールディングスは高い。自動車株には、4日に公表された4月の米自動車販売は151万台と同月としては過去最高、日本勢が予想を上回るという材料があった。第1四半期営業利益が23%増だったサントリー食品インターナショナル、前期の第四半期営業利益は29%増で、ジェフリーズ証券がポジティブサプライズとした伊藤忠テクノソリューションズは急伸。

●債券上昇、需給逼迫観測で20年債利回り過去最低-フラット化圧力継続

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  債券相場は上昇。米国債相場が続伸したことに加えて、日本銀行の国債買い入れによる需給逼迫(ひっぱく)観測を背景に買いが優勢となった。利回り曲線にはフラット(平たん)化圧力が継続し、新発20年債利回りは過去最低水準を更新した。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前営業日の2日終値比4銭高の151円84銭で開始。一時は151円94銭と4月25日以来の高値を付け、結局10銭高の151円90銭で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した2日午後3時時点の参照値と横ばいのマイナス0.115%で開始し、その後は0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.12%で推移した。新発2年物の364回債利回りは横ばいのマイナス0.245%。新発20年物の156回債利回りは1.5bp低い0.225%と、2日に続いて過去最低を更新した。新発30年物の50回債利回りは1bp低い0.275%で始まり、0.27%に下げている。

  三井住友アセットマネジメントの深代潤債券運用グループヘッドは、「ゴールデンウイーク中に、海外市場で金利が低下した影響が大きい。日銀の緩和見送りのショックは一巡したものの、世界的に経済指標がぱっとしない中で、追加緩和期待もくすぶっている。国債の需給が引き締まるとの見方も強い」と話した。 

  この日の現物債市場では、2年債利回りが横ばい、10年債が0.5bp低下、20年と30年債が1.5bp低下と、残存期間の長いゾーンの低下が大きくなり、利回り曲線はフラット化した。

  財務省が午後発表した流動性供給入札(発行額2000億円)の結果によると、募入最大利回り較差がマイナス0.013%、募入平均利回り較差がマイナス0.018%となった。今回は残存期間1年超5年以下の国債が対象だった。5年以下の短いゾーンが対象となったのは今回が初めて。投資家需要の強弱を示す応札倍率は5.12倍だった。

●ドル・円は107円台前半、米雇用統計控え上値重い-豪ドル急落

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=107円台前半で推移。海外時間に発表される米雇用統計に注目が集まる中、豪追加緩和観測を受けた対豪ドルでの円買いや軟調な株価を背景にやや上値の重い展開となった。

  午後3時20分現在のドル・円相場は107円16銭前後。ドルの買い戻しが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、朝方には107円42銭までドル高・円安に振れる場面が見られた。豪中銀によるインフレ見通し引き下げを受けて豪ドルが急落すると、対豪ドルでの円買いが波及し、107円04銭まで軟化。しかし、さらにドルを売り込む動きは見られず、その後は一進一退の展開となった。

  クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、豪ドルが対円で下げた影響や株がマイナス幅を広げたことなどを背景にドル・円は売られたが、その動きが一巡すれば米雇用統計まではレンジ取引になりそうと予想。米雇用統計については、雇用の伸びが20万人前後で予想通りであればドルはポジティブに反応するとみられる一方、「6月の利上げが急に意識されるような強い数字が出れば、株と見合いの取引になるだろう」と語った。