タカタエアバッグ改修、国も促進、ダイレクトメールや個別訪問も

タカタ製エアバッグ・インフレータ(膨張装置)のリコール問題で死亡事故を防ぐため、搭載車の自動車メーカーだけでなく、国土交通省もダイレクトメールの送付や一部ユーザーの個別訪問で改修促進に動き出した。国交省がリコール対応で、ユーザーに直接働き掛けるのは初めて。

  最近の米国の死亡事故を受け、国交省は同様のインフレータ搭載車で、リコール未改修車のユーザーにダイレクトメールを送付すると発表。一部に対しては意識調査も兼ね、個別宅を訪問しているという。このリコール対象車は計25万7312台で、うち未改修が3万6602台としている。米国では2002年製のタカタ・エアバッグ搭載車でインフレータが異常展開して運転手が死亡する事故が3月31日にあった。

  タカタ製エアバッグ搭載車のリコールをめぐっては、09年以降の届け出の対象が1260万台となっており、このうち改修されたのは3月末時点で54%となっている。

  国交省自動車局の木内信仁氏によると、国交省がリコール改修促進で直接、ユーザーに働き掛けるのは初めて。ダイレクトメール、個別宅訪問はそれぞれ、メーカーと連名、共同での実施になるという。

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