米、実質所有者の開示に向けた取り組み強化-国内で登記の企業

  • 個人による資金隠しを難しくするオバマ政権の対策の一環
  • 「パナマ文書」流出を追い風に議会にも圧力かける狙い

オバマ米政権は5日、米国での個人による資金隠しを難しくする取り組みを強化した。「パナマ文書」の流出を受けて高まった機運に乗じ、議会に対し長年棚上げとなっていた法案の可決・成立に向けて圧力をかける。

  米政府は新たに創設される組織の所有者の名前を開示するよう企業に義務付けるとともに、一部の汚職事件で司法省が情報提供を求める権限を拡大することを盛り込んだ法案を議会に提示する。

  政府はまた、金融機関に対し、ペーパーカンパニーの陰に隠れた口座保有者を特定することを求めるルールもまとめたほか、一部の外資系企業が米国内で資産隠しを行う抜け穴を排除する新ルールも提案した。

  議会と米財務省は長年、米国内で登記された企業の実質的所有権者の開示拡大を義務付ける措置を提案してきた。2001年9月11日の米同時テロを受けて、ペーパーカンパニーがテロ組織の資金調達に利用されている可能性があると国土安全保障省当局者が警告し、開示拡大への取り組みには拍車が掛かった。

  だが、米商業会議所や米国弁護士協会の反対や全米州務長官協会などのロビー活動によって、こうした訴えのほとんどは妨げられたとグローバル・ファイナンシャル・インテグリティのディレクター、ヘザー・ロー氏は指摘した。

原題:Obama Intensifies Push for More Onshore Ownership Disclosure (1) (抜粋)

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