日本株6日続落、TOPIXは4カ月ぶり-米雇用警戒し景気敏感安い

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6日の東京株式相場は、TOPIXが4カ月ぶりに6営業日続落。米国の民間雇用者数や新規失業保険申請件数が低調な結果となる中、日本時間今夜に発表される米雇用統計を警戒する売りに押された。鉱業や鉄鋼、非鉄金属、海運、電機株など海外景気敏感セクターに加え、証券や保険、銀行など金融株が安い。

  TOPIXの終値は前営業日比1.64ポイント(0.1%)安の1298.32、日経平均株価は40円66銭(0.3%)安の1万6106円72銭。6日続落はTOPIXで1月12日以来、日経平均は先月6日の7日続落以来となる。

  第一生命保険の岩渕康哉株式部長は、「目先には雇用統計があり、数字が弱ければ利上げがやはりできないという見方で円高にいく可能性もある」と指摘。日経平均の「1万6000円割れは買いたいという投資家もいるとみるが、積極的に買い上がる材料もない」と話した。

  6日に発表される4月の米雇用統計は、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想で非農業部門雇用者数は20万人増の見込み。前月は21万5000人増だった。平均時給は前月比0.3%増、前年比2.4%増の予想。4日に給与明細書作成代行会社のADPリサーチ・インスティテュートが発表した4月の米民間部門の雇用者数は、15万6000人増加と市場予想の19万5000人増から下振れた。5日発表の4月30日終了週の米新規失業保険申請件数は、前週比1万7000件増の27万4000件と市場予想の26万件を上回った。

  供給管理協会(ISM)の非製造業景況指数が4カ月ぶり高水準となるなど一部で堅調な米統計もみられたが、日本株市場が3連休中だった3ー5日は米S&P500種株価指数が3日続落、ストックス欧州600指数も2ー5日に2.5%下落と弱い動きだった。

  きょうの日本株は、直近急落の反動や為替の円高一服から反発して始まったものの早々にマイナス転換、日経平均は一時150円以上下げた。きょうのドル・円相場はおおむね1ドル=107円台前半で推移、3日に一時1ドル=105円50銭台と2014年10月以来のドル安・円高を付けた状況から動きは鈍ったが、米雇用統計を前に円高再燃への警戒感は根強かった。

  ただし、東京市場は大型連休後半の谷間だったほか、重要な米統計を前に一方的に売り込む動きも限られ、午後後半は下げ渋り。東証1部の売買高も21億4094万株、売買代金は2兆2386億円と、ともに2日の取引に比べ15%弱減った。

  東証1部33業種は鉱業、鉄鋼、証券・商品先物取引、海運、非鉄、石油・石炭製品、倉庫・運輸、電機、保険、銀行など23業種が下落。空運や輸送用機器、水産・農林、陸運、ゴム製品、小売など10業種は上昇。東証1部の上昇銘柄数は993、下落は843。

  売買代金上位では、三菱UFJフィナンシャル・グループやソニー、日本電産、野村ホールディングス、TDK、新日鉄住金、日東電工、東芝が安く、17年3月期の営業利益計画が前期比14%減の900億円と市場予想を下回ったオリンパスも売られた。

  一方、三菱自動車やホンダ、日産自動車、富士重工業、JR東日本、良品計画、ANAホールディングスは高い。自動車株には、4日に公表された4月の米自動車販売は151万台と同月としては過去最高、日本勢が予想を上回るという材料があった。第1四半期営業利益が23%増だったサントリー食品インターナショナル、前期の第四半期営業利益は29%増で、ジェフリーズ証券がポジティブサプライズとした伊藤忠テクノソリューションズは急伸。

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