きょうの国内市況(5月2日):株式、債券、為替市場

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●日本株大幅に5日続落、円高進み業績警戒-全業種下げ1300割り込む

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  東京株式相場は大幅に5営業日続落。一段の円高進行で企業業績の悪化が警戒され、電機や輸送用機器、ゴム製品など輸出株、海運やガラス・土石製品株など海外景気敏感セクターを中心に東証1部33業種は全て安い。

  TOPIXの終値は前営業日比40.59ポイント(3%)安の1299.96と4月12日以来、およそ3週間ぶりに1300ポイント割れ。日経平均株価は518円67銭(3.1%)安の1万6147円38銭で、一時1万6000円を下回った。

  三井住友トラスト・アセットマネジメントの三沢淳一執行役員は、「日本銀行に対する期待の反動が強めに出てしまった。為替だけでなく、世界景気の先行きが見通しにくい面もあり、企業の業績計画はかなり保守的になっている。目先は買い材料に乏しい」と指摘した。

  東証1部の売買高は24億9517万株、売買代金は2兆6239億円。上昇銘柄数は168、下落は1758。33業種は海運、ガラス・土石製品、電機、輸送用機器、証券・商品先物取引、ゴム製品、その他金融、陸運、金属製品、パルプ・紙が下落率上位。

  売買代金上位ではトヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ、ソニー、ファーストリテイリング、富士重工業、デンソー、日産自動車、マツダ、パナソニック、野村ホールディングスが安く、今期営業利益計画が市場予想を下回ったコーセー、今期も営業減益を計画するリコーは急落した。半面、三菱自動車や日東電工、NTTドコモ、キリンホールディングスは上げ、今期も連続営業増益を計画したANAホールディングス、スタートトゥデイも高い。

●債券上昇、日銀オペで20年利回り過去最低-残高落とさない選択との声

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  債券相場は上昇。円高・ドル安傾向や日本株安に加えて、日本銀行の長期国債買い入れオペが強めの結果となったことが買い材料となり、新発20年債利回りは過去最低水準を更新した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前営業日の午後3時時点の参照値より3ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.115%で開始した。一時マイナス0.12%を付けた後、マイナス0.115%に戻している。

  新発20年物の156回債利回りは3bp低い0.26%で始まり、一時は0.235%まで下げて、過去最低を更新。その後は0.24%で推移している。新発30年物の50回債利回りは3bp低い0.295%で開始し、その後は0.285%まで下げた。

  ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「ゴールデンウイーク期間中は入札がないので売りが出ない。来週の10年債入札まで供給がなく、今週末に米雇用統計が出るので、ゴールデンウイーク明けにヘッジ売りが出る以外は売りが出ない状況」と指摘。「日銀は国債買い入れオペを実施しており、利回り曲線は超長期ゾーンを中心につぶれてきている」と述べた。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前営業日の4月28日終値比23銭高の151円72銭で開始。いったん151円65銭まで伸び悩んだが、次第に水準を切り上げ、151円92銭まで上昇。結局は31銭高の151円80銭で引けた。
  

●ドル・円106円半ば、1年半ぶり安値更新後下げ渋る-円高けん制警戒

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=106円台半ばを挟んで推移。日本銀行が先週の金融政策決定会合で政策据え置きを決定した余波が残る中、円買いが先行。その後は日本の当局による円高けん制への警戒感もあり、円の上値は限定的となった。

  午後3時20分現在のドル・円相場は106円55銭付近。午前に一時106円14銭と2014年10月17日以来の水準までドル安・円高が進んだ後は、下げ渋る展開となった。ドル・円相場の相対力指数(RSI、14日ベース)は32付近と、ドル売られ過ぎの可能性を示す30近辺で推移している。

  ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「米国の為替報告書については、それほど新味がある話ではない」としながらも、「このリポートで日本の単独介入への期待後退により、短期勢主導でドル・円では下攻めしやすい地合いとなった感はある」と指摘。「日本の連休中に短期勢が利食いを繰り返しながら105円を試すリスクが高まっている」一方で、「政策当局からのけん制発言などはいつ出てもおかしくなく、それなりに市場の動きは神経質になりそうだ」と話した。

  麻生太郎財務相は4月30日夜に海外出張へ向かう羽田空港で記者団に対し、先週末からの急激な円高について、憂慮して注視しているなどと述べた上で、必要に応じて対応を取る姿勢を示した。ブルームバーグが入手した発言録によると、麻生財務相は「2日間で5円の円高は明らかに一方的に偏った投機的な動きがみられる。極めて憂慮している」と述べ、為替市場の「無秩序な動きというのは悪影響を与える。動向を引き続き緊張感を持って注視し、必要に応じて対応する」と述べた。