日銀:消費動向をより早く正確にキャッチ、「消費活動指数」を作成

  • 供給・販売側の統計を統合して作成、毎月1回公表へ
  • 既存統計はサンプルの偏りや振れの大きさ、包括性などに難点

日銀調査統計局は、個人消費の動向を迅速かつ包括的に把握するための新しい指標として「消費活動指数」を作成し、その内容に関する報告書をウェブサイトで公表した。3月分は5月13日の午後2時に、4月分以降は毎月第5営業日にウェブサイトで公表する予定。

  指数は、経産省の商業動態統計や第3次産業活動指数に含まれる個別統計に、自動車販売など一部の業界統計も統合して作成した。速報性があり包括的で、振れが小さく精度が高いのが特徴という。名目、実質、インバウンド消費を含む数値と含まない数値などがあり、目的に応じて利用できるのが特徴と説明している。

  報告書によると、従来の指標のうち総務省の家計調査はサンプルに偏りが指摘され、月々の振れも大きい。また経産省の商業動態統計や第3次産業指数、各種業界統計は、いずれも個人消費の部分的な動きを示すものであり、包括的ではなかったと指摘している。

  2月の「消費活動指数」は実質103.0(2010年=100)で、季節調整済み前月比0.5%増。既存の指標は、商業動態統計の商業販売額の確報値が同0.3%増、家計調査では2人以上の世帯の実質消費支出(住居など除く)は同1.7%増となっている。報告書では、消費活動指数は、消費動向を把握する上で最も精度の高い内閣府の国民総生産(GDP)統計確報と同様に販売・供給側のデータを利用しており、消費の実勢把握に貢献できるとみている。

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