G7エネルギー相会合:資源開発など3分野への投資促進で合意

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主要7カ国(G7)エネルギー相会合が2日午後に北九州市で閉幕し、世界の経済成長と環境への配慮を両立しつつエネルギーの安全保障を強化することで合意した。安定的で持続可能なエネルギーの確保に向けた投資の促進で指導的な役割を担うため、各国が連携する。

  共同声明ではエネルギーの安全保障を強化するためには「官民による継続的な上流投資が重要」と提言。生産性が高く環境性能も備えた質の高いエネルギー関連のインフラ設備や、効率的にエネルギーを利用するための技術開発支援と合わせ、計3分野への投資が重要との認識で一致した。これらの分野での投資を促進するため7カ国が共同で行動する。

  原油価格の下落によりメジャーや資源開発会社など民間企業による投資は減速しており、将来的な需給逼迫(ひっぱく)や価格高騰の懸念もある。各国の連携により民間企業の開発を後押しすることが狙い。さらに、世界銀行やアジア開発銀行など国際開発金融機関などに対してもインフラ投資を奨励するほか、世界各国で進められている技術開発への投資促進を継続する。

  林幹雄経済産業相は閉幕後の共同記者会見で、エネルギーの上流、インフラ、技術開発の3分野の重要性について認識を共有することができたことは、「雇用や経済を支えるために重要で、伊勢志摩サミットの主要テーマでもある世界経済の安定にもつながる」との認識を示した。

  共同声明では投資促進のほか、天然ガス供給の安全保障を強化するため、透明性が高く取引が活発な天然ガス市場が必要だと指摘。液化天然ガス(LNG)の売り主が転売を規制する売買条件の緩和やLNGの需給を反映した価格指標の形成などに共同で取り組み、市場の形成につなげることでも一致した。

  林氏によると、7カ国はガス供給に混乱が生じた場合など緊急の事態に対応するため、国際エネルギー機関(IEA)が中心となり、LNGの緊急調達や消費量の調整など緊急時対応の訓練を行うことで合意。日本が最初の訓練実施国になることが決まったという。このほか、IEAが現在年1回発行しているガス市場に関する報告書の頻度を増やすことでも合意した。 

(林経産相の会見での発言を第4段落に入れて更新します.)
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