大和証G:第4四半期は45%減益、日銀政策受け「個人が動き止める」

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  • 年間の連結純利益21%減の1168億円、受け入れ手数料が軒並み減少
  • マイナス金利で市場が振幅「長期投資家は日本株への意欲を失う」

大和証券グループ本社の1-3月(第4四半期)連結純利益は前年同期比45%減の213億円となった。原油価格の急落や円高による金融市場の混乱を受け、株式売買委託などの受け入れ手数料が全般的に低迷、トレーディング損益も振るわなかった。

  第4四半期の純利益はブルームバーグが集計したアナリスト11人の予想平均215億円とほぼ同水準だった。2016年3月期の年間純利益は21%減の1168億円だった。

  小松幹太最高財務責任者(CFO)は会見で、特に年明け以降の金融市場について、1月に導入が発表された日本銀行のマイナス金利政策の影響で振幅が大きくなり「個人投資家が動きを止め、長期の機関投資家が日本株への意欲を失った」などと指摘。4月以降も「本格的には回復していない」との認識を示した。

  発表資料によると、第4四半期の営業収益は前年同期比14%減の1506億円。委託手数料が22%減の150億円、引き受け・売り出し手数料が39%減の39億円、募集・売り出し手数料が42%減の58億円、トレーディング損益が31%減の287億円と主な収益部門が全般に不振だった。

  東京証券取引所の資料によると、1-3月の1日当たりの株式売買代金(第1部、2部、マザーズ合計)は約3兆254億円と前年同期の約2兆9860億円よりやや多かった。外国人投資家の売りが膨らんだことなどが理由。1-3月の株式相場はTOPIXで13%下落した。

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