ドコモ:今期営業利益見通し9100億円、中期目標を前倒し達成へ

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国内携帯最大手のNTTドコモは、今期(2017年3月期)の営業利益が9100億円に達する業績見通しを発表した。市場予想を上回り、中期目標も1年前倒しで達成する。

  前期比16%増で、04年3月期以来の高水準となる。ブルームバーグが集計したアナリスト18人の予想平均は8432億円。売上高4兆6200億円(市場予想4兆6887億円)、純利益6400億円(市場予想5841億円)の見通しも発表した。

  ドコモは14年に打ち出した料金プランの影響で営業利益水準が15年3月期に従来の8000億円台から6000億円台に落ち込んだが、契約者数の増加やスマートフォン普及に伴うデータ利用の増加で利益水準が回復しつつある。営業利益が予想通りに上がれば、18年3月期に8200億円以上としていた中期目標を今期に超える。

  発表資料によると、今期は「端末機器販売収入の減少」の一方で、以下の事業で増収を見込む。

  • 光通信サービス
  • パケット通信
  • スマートライフ領域

  コンテンツサービスや金融決済サービスを含めたスマートライフ事業と法人ソリューションなどを合わせてドコモでは「スマートライフ領域」と分類しており、同領域では今期1200億円の営業利益を見込んでいる。前期は子会社mmbiの減損損失を除き787億円だった。

  加藤薫社長は都内の記者会見で「サービス事業が強くなってきており、2016年度も利益に占める割合が高くなる見通しだ」と述べた。長期利用者やあまりスマホを使わない契約者向けの、3月と6月に始まる料金割引プランは、今期の営業利益に700億円前後の下押し要因になると明らかにした。

  経営指標の1つ、利用者1人当たりの月間平均収入(ARPU)は今期に4390円を見込む。前期は4170円だった。1株当たりの年間配当額は80円の見通しで、3期連続の増配を目指す。

(第4段落以下を追加します.)
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