シティ幹部報酬に株主の怒り、3分の1余り反対-経営縮小支持されず

  • 株主の約64%の賛成で幹部報酬の議案は総会で承認された
  • 非中核資産をさらに売却すべきか検討する議案への賛成票4%足らず

米銀シティグループの年次株主総会で、経営幹部報酬に関する議案に株主の3分の1余りが反対した。一方、経営規模をさらに縮小すべきかどうか見直しを行う計画に反対する株主は96%を上回った。

  シティが米フロリダ州コーラルゲーブルズで開いた株主総会で明らかにしたところでは、株価下落を考えると報酬の水準が高過ぎるとして大手議決権行使アドバイザリー会社の2社が反対を表明したが、株主の約63.6 %の賛成で幹部報酬の議案は承認された。

  これに対し、株価押し上げのために非中核資産をさらに売却すべきかどうか検討する委員会設置を取締役会に義務付ける議案は、わずか3.5 %の賛成票しか得られなかった。

  ビクラム・パンディット前最高経営責任者(CEO)は2012年の総会で株主の反乱に遭い、それも引き金となって半年足らずで更迭された。今年の株主総会で幹部報酬が承認されたことは、マイケル・コルバットCEOがパンディット氏の二の舞を回避しそうなことを意味する。

  今月の監督当局への届け出によれば、一部ステークホルダーの不満を受けて、シティは業績連動報酬の計算方法を修正した。議決権行使アドバイザリー会社のグラス・ルイスとインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズ(ISS)は、それでも議案に反対するよう顧客に助言していた。

原題:Citigroup Executive Pay Draws More Investor Ire Than Bank Size(抜粋)

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