【個別銘柄】アップル関連やキヤノンが下落、統合検討のコカEJ高い

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27日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  アップル関連:アルプス電気(6770)は前日比1.2%安の1810円、村田製作所(6981)は4.4%安の1万4690円など。米アップルが26日に公表した2016年1-3月期売上高は前年同期比13%減と約10年ぶりの減収だった。4-6月期の売上高見通しも410億-430億ドルと、市場予想の474億ドルを下回り、電子部品メーカーが軒並み売られた。SBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは「想定以上に米アップルの4-6月期減収幅が大きく、時間外取引で株価が急落したことが響いた」と話した。

  キヤノン(7751):5.3%安の3203円。16年1-3月期(第1四半期)営業利益は前年同期比39%減の401億円だった、と26日に発表した。レーザープリンターやコンパクトデジタルカメラの販売台数減少などが響いた。為替レートを円高に見直したことも加味し16年12月期営業利益計画を3600億円から前期比16%減の3000億円に下方修正した。JPモルガン証券は、レーザービームプリンターの減少幅が大きく既存の収益構造では円高抵抗力が見られず短期的にはネガティブな印象、と指摘した。

  コカ・コーライーストジャパン(2580):13%高の2090円。コカ・コーラウエスト(2579)と経営統合に関する協議・検討を進めていくことで合意し、米ザ コカ・コーラ カンパニーも賛同を表明していると26日に発表した。クレディ・スイス証券は、主にコストシナジーを背景に、コカコーラブランドの競争力が大きく増す可能性があると分析した。コカWは10%高。

  信越化学工業(4063):3.9%高の6518円。26日に発表した16年3月期営業利益は前の期比13%増の2085億円と、市場予想の2060億円を上回った。メモリデバイス向け半導体シリコンなどが堅調に推移した。野村証券はマスクブランクスやマグネット、シリコーン樹脂など同社が強い事業が好調で、ポジティブ決算だったと評価。信越化では17年3月期業績予想を開示していないが同証では2131億円、18年3月期を2237億円と試算、目標株価を7400円から7500円に上げた。投資判断は「買い」を継続。

  シマノ(7309):5.1%安の1万6600円。16年1-3月期営業利益は前年同期比31%減の161億円だった、と26日に発表した。釣具事業は堅調だったが、主力の自転車部品事業が振るわなかった。JPモルガン証券は、業績が坂を降りる速度は想定以上で為替動向も逆風となっていると指摘。投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に、目標株価を2万1000円から1万8000円に下げた。

  エムスリー(2413):6.9%高の3055円。26日に発表した16年3月期営業利益は前の期比25%増の200億円と、従来計画の190億円から上振れた。主力の医療ポータル事業で医師向け情報提供ツールの「MR君」の利用拡大や新規案件の獲得が進んだほか、製薬会社への直販が拡大し調査分野も伸長した。クレディ・スイス証券は懸念材料だったMR君ファミリーが復活の兆しを見せたことはポジティブ、と指摘。利益水準はやや不足だが成長余力はあると評価した。

  コメリ(8218):8.5%高の2799円。16年3月期営業利益は前の期比11%増の179億円だった、と26日に発表した。ホームセンター事業で、資材や建材、農業用品などが堅調に推移した。17年3月期営業利益は前期比6%増の190億円を計画。同時に発表した中期経営計画では、19年3月期営業利益を235億円と、16年3月期比31%増を見込む。

  KYB(7242):8.9%高の379円。16年3月期営業利益は155億円と従来計画から13%上振れたもよう、と26日に発表した。固定費削減が寄与した。

  小糸製作所(7276):5.5%高の5060円。26日発表の16年3月期営業利益は前の期比28%増の822億円と、市場予想790億円を上回った。国内外の全てのセグメントで増収となったほか、メキシコ子会社の本格稼働が寄与した。野村証券では株式市場は高成長を認識しており、財務戦略明確化すれば株価の上昇余地もあると分析した。

  日本車輌製造(7102):7.9%安の256円。16年3月期営業損益は102億円の赤字だった、と26日に発表した。従来計画の87億円の赤字から下振れた。米国向け大型鉄道車両事業で追加の損失を引き当てた。17年3月期予想は28億円の赤字。

  キユーピー(2809):2.5%高の2842円。大和証券は投資判断を「3(中立)」から「2(アウトパフォーム)」、目標株価を2600円から3100円に上げた。第1四半期(15年12月-16年2月期)の営業利益が制度変更による減価償却費の増加を除く実質ベースで増益となったことはポジティブ、と評価。原資材コストの抑制、その他費用の改善が寄与したとし、その他費用の改善がブランド集約化や低収益事業見直しなど中期計画で取り組む構造要因が理由なら、業績への影響は大とみる。

  東北電力(9506):4.7%高の1442円。26日に発表した16年3月期経常利益は前の期比31%増の1526億円と、従来計画の1400億円から上振れた。販売電力量や燃料費調整額の減少などで売上高は4%減ったが、燃料価格低下による燃料費の大幅減少、経費効率化などが寄与した。

  SMK(6798):18%安の459円。17年3月期営業利益は前期比26%減の31億円を見込むと26日発表した。売上高は1.6%減と前期から減収に転じると見込んでいる。

  山洋電気(6516):10%高の567円。27日午前に17年3月期営業利益は前期比25%増の67億円の見通しと発表した。同社主力の販路である工作機械業界などの需要が大きく低迷し、営業利益が前の期と比べて29%減った16年3月期から回復すると予想している。

  イオンフィナンシャルサービス(8570):5.1%高の2638円。モルガン・スタンレーMUFG証券は目標株価を2900円から3000円に上げた。国内事業の堅調を前提に、海外主要3子会社の2月決算を踏まえると、16年3月期の会社計画は上振れの可能性が高い、と指摘。会社側が330億円と計画している同期の連結純利益は354億円と試算した。

  船井電機(6839):7.1%安の957円。フィリップスとの係争で損害賠償約169億円などの支払い命令を国際仲裁裁判所から受けた、と26日に発表した。船井電の反対請求は棄却された。決定した賠償金などは16年3月期第4四半期に特損として計上する。

  信越ポリマー(7970):8%安の660円。いちよし経済研究所は、車載向け電子デバイスの伸長と住環境・生活資材の損益改善による成長シナリオに変化はないが、17年3月期業績は円高要因が利益を圧迫すると指摘。会社側が現時点で非開示としている今期見通しは、連結営業利益で前期比4.9%減の39億円と予想。従来は42億円とみていた。
  

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