香港株投資家は中国企業のデフォルトリスクに注意が必要-UBS

  • 海外投資家は債務不履行のリスクをまだ織り込んでいない-陸氏
  • 政府の暗黙の後ろ盾がなくなることで資金調達コストは上昇へ

中国政府が出資する企業はもはや政府から断固とした支援が受けられなくなっており、それは強気相場に入っている香港株式市場にとって悪いニュースだ、とUBSグループはみている。

  今年に入ってデフォルト(債務不履行)状態に陥った中国7社のうち保定天威集団を含む3社には、政府が一部出資する企業だ。政府による暗黙の後ろ盾がなくなることで資金調達コストは上昇し、ハンセン中国企業株(H株)指数の20%戻しに対する海外投資家の信頼感は打撃を受けると、UBSの株式ストラテジスト、陸文傑氏(上海在勤)は分析した。

  陸氏は「国有企業も、地方政府出資の企業も、デフォルト状態になり得るということが周知されつつある。海外勢を中心にH株投資家はこのことにまだあまり注意を払っておらず、リスクが織り込まれていない」と指摘した。

  デフォルトは中国では比較的新しい現象で、2014年に初めて起きた。元利払い不履行の増加が3兆ドル(約332兆円)規模の中国社債市場に影を落としつつあり、本土のジャンク(投機的格付け)債は月間ベースで14年以来最大の下げを記録する軌道にあるほか、起債中止も相次いでいる。

原題:UBS Says Hong Kong Traders Should Be Worried Amid China Defaults(抜粋)

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