きょうの国内市況(4月26日):株式、債券、為替市場

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●日本株は続落、過度な日銀期待と割安感後退-金融や海運、鉄鋼安い

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  東京株式相場は続落。日本銀行の金融政策決定会合を週後半に控え、過度な期待の反動で銀行や保険、証券など金融株の下げが目立った。直近の上昇が大きかった海運や鉄鋼株も安く、今期も連続減益計画の日立国際電気など決算失望銘柄も売られた。

  TOPIXの終値は前日比10.14ポイント(0.7%)安の1391.69、日経平均株価は86円2銭(0.5%)安の1万7353円28銭。

  三菱UFJ国際投信の向吉善秀シニアエコノミストは、「株価に割安感がある間は政策期待から上値余地があるとみていたが、緩和期待でPERが一気に最近の平均まで上がってきた」と指摘。期待が裏切られたときの為替・株価の反動も恐く、「ここからの上値は追加緩和や経済対策の内容、決算見通しなどを見極めてからではないと、強気を言えない」と話した。

  東証1部33業種は海運や鉄鋼、銀行、保険、証券・商品先物取引、ガラス・土石製品、不動産、鉱業、卸売、輸送用機器など26業種が下落。保険には、日本損害保険協会が25日に公表した熊本地震に係る地震保険の事故受付件数は、21日現在で6万8913件との材料があった。パルプ・紙や水産・農林、食料品、石油・石炭製品、医薬品など7業種は上昇。東証1部の売買高は22億2042万株、売買代金は2兆804億円。値上がり銘柄数は417、値下がりは1424。

  売買代金上位では、17年3月期の連結純利益が8000億円前後にとどまる見通し、と共同通信が25日夜に報じた三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめ、メガバンク3行がそろって安い。三菱自動車は乱高下の末に大幅続落、三菱重工業や第一生命保険、JFEホールディングス、商船三井も下げた。半面、今期増益計画に安心感があると評価された日本電産は買われ、日立化成、日本製鋼所も高い。

●債券は上昇、日銀オペで超長期債の好需給確認-GPIF理事長発言も

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  債券相場は上昇。日本銀行が実施した国債買い入れオペで、超長期ゾーンなどの需給の引き締まりが示されたことが買い手掛かりとなった。利回り曲線には再びフラット(平たん)化圧力が掛かった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前日比3銭高の151円64銭で取引を開始した。午後はオペ結果を受けて、水準を切り上げて始まり、取引終了前には151円91銭まで上昇。結局は25銭高の151円86銭と、この日の高値圏で引けた。

  UBS証券の井川雄亮デスクアナリストは、「債券市場は金曜日、月曜日のベアスティープニングの反動が出ている形。日銀オペの結果はこうした午前中からの流れを後押しする形となっている」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.085%で開始し、マイナス0.08%を付けた後、マイナス0.105%まで低下した。

  10年債利回りが3bpの低下となったのに対し、新発20年物の156回債利回りは一時5bp低い0.30%、新発30年物の50回債利回りは7.5bp低い0.33%まで下げ、期間の長いゾーンの利回り低下が大きくなった。

  日銀が実施した今月10回目の長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間5年超10年以下の応札倍率が2.00倍、10年超25年以下が2.87倍、25年超が3.10倍と、いずれも前回から低下した。足元で売り圧力が弱まっていることが示された。
  

●円が上昇、株安受け対ドル110円台後半-日米金融政策会合控え警戒感

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  東京外国為替市場では円が上昇。日米の金融政策会合を前に警戒感が広がる中、株安を背景にリスク回避に伴う円買いが優勢となった。

  ドル・円相場は朝方の1ドル=111円台前半から午後の取引終盤には一時110円73銭と2営業日ぶりの水準まで円買いが進行。午後4時18分現在は110円78銭前後となっている。ユーロ・円相場は1ユーロ=125円台を割り込み、124円70銭まで円高が進んだ。ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.12ドル台後半で小動き。

  SBI証券債券部部長の相馬勉氏は、ドル・円相場について「米国も利上げという話が出てきそうで出てこないし、どちらにも動けないというところが本音だとは思うが、一回110円レベルに戻しているので底割れという感じではない」と指摘。ただ、日本銀行が何もせず、米金融当局も利上げの話をしないということになれば、もう一度107円台方向に戻す可能性はあるとも語った。

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