中国:地方の経済成長鈍く、全国と差-李首相の「希望と困難」裏付け

  • 1-3月成長率が15年通年から鈍化したのは31の1級行政区中で25区
  • 大量失業招かずに鉄鋼産業の生産能力削減など、当局の難題浮き彫り

中国の主要経済指標は今年に入り景気全般の安定化、この2カ月程度では持ち直しの可能性さえ示唆している。だが、最新データを見ると地方経済はこれとは異なる成長軌道をたどっており、政策見通しは複雑さを増している。

  中国の31ある1級行政区(省・自治区・直轄市)のうち29区で1-3月(第1四半期)の国内総生産(GDP)が発表され、成長率が2015年通年から鈍化したのが25区、それぞれの成長率目標を下回ったのは14区に上った。だが、鉄鋼業が盛んな東北部の遼寧省と黒竜江省がまだGDP統計を公表しておらず、さらに悪いニュースが今後出てくるかもしれない。

  李克強首相は3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で国内の成長率について、「希望と困難が併存している」と話した。地方のGDP統計は、大量失業を招かずに鉄鋼と石炭産業の生産能力を削減する必要性や、北京や上海、深圳など主要都市の住宅価格を抑制する一方で中小都市の住宅市場を押し上げるなどの複数、かつ相反することが多い目標に直面する当局にとっての課題を浮き彫りにしている。

原題:China’s Regional Economic Divide Shows Li’s ’Hope and Challenge’(抜粋)

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