ドイツ銀の決算で知りたい4つ-収入・自己資本・経費削減・不良債権

欧州最大の投資銀行を持つドイツ銀行は28日に1-3月(第1四半期)決算を発表する。今年の世界的市場混乱からの影響をどの程度しのいでいるかが明らかになる。ジョン・クライアン共同最高経営責任者(CEO)が事業再編計画を発表した後で初の四半期全期間の決算でもある。

  ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト予想では、トレーディング収入は前年同期比29%減が見込まれる。大手米銀5行の合計は22%減だった。クライアンCEOが証券部門を縮小する中でドイツ銀は市場シェア維持が難しいかもしれない。

  クライアンCEOは先月、ドイツ銀の普通株ティア1自己資本比率が第1四半期に低水準に落ち込むとの見通しを示した。マッコーリー・グループのアナリストは1-6月(上期の)業績低迷と消費者向け銀行部門のドイツ・ポストバンク売却の遅れで、増資が必要になる可能性があると指摘した。クライアンCEOは先月、近い将来に増資する計画はないと述べている。

  第1四半期は恐らく、法的費用の引当金を中心にコスト削減が進展したとみられる。一方で、9000人を削減する計画の下でリストラ費用と退職金が3倍以上に膨らんだ公算がある。変動の激しい市場に対応するため証券部門でさらなる経費削減をドイツ銀が表明することをJPモルガン・チェースのアナリストらは望んでいる。

  ドイツ銀は1月に、高リスク融資のための引当金が今年は「歴史的低水準」だった昨年に比べて増える見込みだと明らかにしている。アナリストらは同行が商品市場関連のエクスポージャーについて引当金を積み増すとみている。石油探査・生産会社向けローンが一部の銀行に比べ少ないため、「被害を免れた」かもしれないとクライアンCEOが先月述べた。

原題:What to Expect From Deutsche Bank Quarterly Report: Four Charts(抜粋)

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