三菱商・大平洋金:世界有数のニッケル開発事業から撤退、仏社に売却

  • インドネシアのウェダベイ事業の保有株式をエラメットに売却
  • 三菱商は資源事業の資産入れ替えを積極的に進める方針

三菱商事大平洋金属は25日、仏エラメットが主導し、2017年半ば以降の最終投資決定を目指していたインドネシアの大規模ニッケル開発事業、ウェダベイ・プロジェクトからの撤退を決めたとそれぞれ発表した。

  ウェダベイ・プロジェクトの9割の株式を持つ合弁会社ストランドミネラルズの株式をエラメットに売却する。ストランドの株式は三菱商が30%、大平洋金が3.4%、残りをエラメットが保有していた。三菱商は事業化要件が満たされなかったため、株主間協定に基づいて株式売却を決めたと説明。売却額について両社は開示していないが、エラメットによると今回の株式買い取りなどによって約125億円の負担が生じると発表している。

  ウェダベイ・プロジェクトは世界有数の大規模未開発のニッケル鉱床を開発し、製錬所も建設する大型事業。当初は総事業費約50億ドル(約5098億円)で13年度中の事業開始を予定していたが、ニッケル価格の下落もあり最終投資決定の時期がずれ込んでいた。三菱商は09年に事業参加、11年に保有株の一部を大平洋金に譲渡した。

  昨年7月に来日したエラメットのパトリック・ビュッフェ会長は市況下落の影響で最終投資決定の時期は早くても17年半ば以降になると述べていた。三菱商は銅や石炭、液化天然ガス(LNG)事業をコア資産と位置づけ、収益性に応じて資源分野での資産入れ替えを積極的に進める方針を示している。

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