独財務相:ギリシャの債務救済は不要、今後数年も負担軽減の必要ない

  • ギリシャの18年財政黒字目標の達成は「可能と思われる」と財務相
  • ギリシャは追加緊縮策についても債権団と交渉する必要がある

ドイツのショイブレ財務相は23日、ギリシャは現時点で債務救済を必要としておらず、債務の持続可能性が確保されているというトロイカの判断が変わらない限り、今後も債務負担の軽減は必要ないとの見解を示した。

  ショイブレ財務相は、ギリシャ支援プログラムには含まれていないが、ユーロ圏の救済基金である欧州安定化メカニズム(ESM)が、ギリシャ向けの有利な借り換えコストの長期固定化を実行に移せば、ギリシャへの圧力緩和に寄与すると説明した。

  ショイブレ氏は欧州連合(EU)財務相理事会終了後に記者団に対し、「救済措置が必要かどうかは、債務の持続可能性の分析によって決まる。今後数年は必要ないと私は確信している」と語った。

German Finance Minister Wolfgang Schauble

bloomberg

  ギリシャ政府は22日夜に年金制度改革や中・高所得層の所得増税、配当・ギャンブル税引き上げに関する法案を議会に提出した。ギリシャの債権者は、支援プログラムの審査終了に向けて54億ユーロ(約6760億円)相当の緊縮策実行を求めており、法案に盛り込まれた措置はその一部となる。ギリシャ政府はまた、財政目標を達成できない場合に限って発動される国内総生産(GDP)2%相当の追加緊縮策についても債権団と交渉する必要がある。

  ショイブレ財務相は、ギリシャ救済パッケージをめぐる合意と、2018年までにGDP比3.5%相当の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字を実現する目標の達成は「可能と思われる」と述べた。

原題:Schaeuble Sees No Greece Debt Relief as Long as Debt Sustainable(抜粋)

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