日本株5日ぶり反落、通信や食料品など内需安い-連騰反動、過熱感も

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25日の東京株式相場は5営業日ぶりに反落。前週末までの連騰で目先の損益確定売りが出やすい中、情報・通信や食料品、建設、パルプ・紙株など内需セクター中心に下げ、直近の上昇が目立っていた海運や鉱業株も安い。チャート分析からみた短期過熱も警戒された。

  TOPIXの終値は前週末比5.67ポイント(0.4%)安の1401.83、日経平均株価は133円19銭(0.8%)安の1万7439円30銭。

  みずほ投信投資顧問の青木隆シニアファンドマネジャーは、「日本銀行の政策や連休を挟んで決算発表を控えており、積極的にポジションを持ちづらい。リバウンドのスピード調整」との見方を示し、「日銀会合は期待通りに出てくるとは考えておらず、事前に織り込み過ぎると反動が出かねない」と話した。

  ドル・円相場が早朝に一時1ドル=111円90銭台と1日以来のドル高・円安に振れる中、国内政策期待の根強さから週明けの日本株は上昇して取引を開始。その後円安の勢いが弱まるとともに目先の損益確定、持ち高整理の売りに押され、午前半ば以降はマイナス圏で推移した。

  日経平均は前週末までの4連騰で8%(1296円)上昇。投資家の短期的な平均売買コストを示す25日移動平均線からの上方乖離(かいり)は5.9%と、目先買われ過ぎを指す5%を上回っていた。4日続伸中の業種別上昇率1、2位に並んでいた海運、鉱業は、きょうはそろって下落。大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは、「過熱を警戒する向きの利益確定売りが出た」と言う。

  一方、ブルームバーグがエコノミスト41人を対象に15-21日実施した調査によると、日銀が27ー28日の会合で追加緩和を行うとの予想は23人(56%)。手段では、金利・量・質の3次元のうち質の拡大を見込む向きが多い。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「確率的には日銀が追加緩和に動くということは五分五分でみられている」とし、金融政策決定会合が接近し、「先に買っていた投資家は全部ではないにせよ、一部利益確定に動いている」とみていた。

  ただし、保険や銀行、不動産はプラスで終えるなど、根強い政策期待を背景に日経平均の下げは4連騰中の上げ幅に比べ1割程度にとどまった。大和証の石黒氏は、「日銀の追加緩和、財政出動、消費増税の先送りという3つの政策がそろう可能性が意識され、グローバルマクロ系などで日本株はエントリーしやすくなっている」と分析、目先の悪材料は過熱感程度としていた。

  東証1部33業種は紙パ、通信、鉱業、海運、食料品、建設、水産・農林、小売、サービスなど26業種が下落。保険、ゴム製品、輸送用機器、銀行など7業種は上昇。東証1部売買高は23億4987万株、売買代金は2兆2601億円。値上がり銘柄数は704、値下がりは1097。

  売買代金上位では、28日の決算発表で今期業績見通しの公表を見送るソニー、2015年11月-16年4月期純損益計画を黒字から赤字に下方修正したエイチ・アイ・エスが大幅安。KDDIやNTT、SCREENホールディングス、商船三井、鹿島も安い。半面、マツダや第一生命保険、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、日本郵政は高く、決算説明会を受けゴールドマン・サックス証券が会社側の今期営業利益計画は保守的とし、強気判断を確認した安川電機も買われた。 

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