PIMCO:ドーハ会合不調は原油価格にとって長期的な弱気材料

  • OPEC加盟国が財務支えるための外国からの投資受け入れる可能性
  • エグゼクティブバイスプレジデントがシェアナウ氏が指摘

石油輸出国機構(OPEC)加盟国が財政を支えるため外国からの投資を受け入れる可能性がある中で、OPEC加盟国や非加盟の産油国がカタールの首都ドーハでの17日の会合で増産凍結で合意できなかったことは原油相場にとって長期的な弱気材料になるとパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)はみている。

  PIMCOのエグゼクティブバイスプレジデント、グレッグ・シェアナウ氏は同社のウェブサイトに21日投稿し、原油価格を支えるための減産は自滅的であり、失われた収入を取り戻し生産を増やすための投資環境づくりはOPEC加盟国にとって「次に合理的な事」だと指摘した。

  同氏は、全てのOPEC加盟国に外国からの投資を受け入れる政治的柔軟性があるわけではないだろうが、「有意義な投資を受け入れる国々は原油価格にとって長期的な弱気を暗示する材料となる」とコメントした。

原題:Pimco’s Oil Outlook Darkens as Doha Failure May Spur Supply (1)(抜粋)

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