ウォール街のボーナス規則Q&A、対象となる企業と従業員は?

米当局は大手金融サービス企業の上級幹部および重要社員による不適切なリスクテークを防ぐための規則案を21日公表した。報酬の大きな部分の支払い繰り延べを求め、不適切なリスクを取った従業員の報酬返還を容易にする。規則の対象や発効時期は以下の通り。

対象企業
預金金融機関、証券会社、信用組合、投資顧問会社、住宅金融大手のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)。
運用会社は資産規模の算定に自己資金のみを含め顧客からの預かり資産を含めないため、実践上で大半が対象から外れる。

資産規模による格差
資産が2500億ドル(約27兆6300億円)超の企業は、上級幹部のボーナスの60%の支払いを4年間繰り延べなければならない。
500億-2500億ドルの企業は50%を少なくとも3年繰り延べ。

対象社員
上級幹部に加え「重大なリスクを取る社員」が対象で、報酬の3分の1以上がボーナスであることが条件。
規模最大の銀行では報酬額でトップ5%に入る行員が対象に含まれるが現行の届け出資料からは判定が難しい。
銀行の普通株自己資本の0.5%の金額をコミットや投融資する権限がある社員も対象。

発効時期
六つの監督機関が採用しないと発効しない
全米信用組合管理機構(NCUA)が21日、意見公募のため規則案の内容を公表した。採用が必要な機関はほかに連邦準備制度理事会(FRB)や米証券取引委員会(SEC)。

原題:Wall Street Bonus Rules Q&A: Which Firms, Employees Are Covered?(抜粋)

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