ソニーは22日、熊本地震の影響で、今期(2017年3月期)の連結業績見通しを28日に予定している前期決算発表時に公表することができなくなったと発表した。公表は5月中にずれ込む見通し。

  発表によると、熊本県菊陽町にある画像センサーなどを生産する工場の建屋、クリーンルーム、生産装置に損傷が確認されており、操業再開時期は未定。ソニーの事業所以外の部品供給元にも被害が出ている。

  広報担当の北川悠氏によれば、工場の上層階にあるいくつかの生産設備が傾いており、使用できるかどうか確認している。建屋についても上層階に損傷があり、補強工事を検討中だ。

  地震による設備の損害や交通網の寸断により、一部企業は生産活動を停止しており、トヨタ自動車系列のアイシン精機なども被害を受けた。ソニーの工場はデジタルカメラや監視カメラ向けの画像センサーやプロジェクター向け部品の生産拠点で、同社の今期業績に影響が出る恐れがあるという。

  エース経済研究所の安田秀樹アナリストは「操業停止が1カ月続けば、売り上げに500億円以上のインパクトがある」とし、復旧作業が長引けば長引くほど影響が大きくなると指摘した。

  21日には前期の営業利益が2900億円と、1月時点の予想(3200億円)を下回ったもようだと発表していた。主にスマートフォンなどに使われるカメラモジュール事業で将来の需要見込みの減少を踏まえて減損損失596億円を計上した。売上高見通しは8兆1000億円(従来予想7兆9000億円)、純利益見通しは1450億円(同1400億円)にそれぞれ引き上げた。

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