中国:20年ぶりの税制の大幅改革-企業負担軽減で景気押し上げ図る

  • サービス業の負担を軽減し、製造業の研究開発などを促す目的
  • 企業の税負担は今年8.5兆円減る見通し

中国にとってこの20年余りで最大の税制改革が5月1日に施行される。サービス業の企業負担軽減を図り、製造業には設備更新やイノベーションを促す目的がある。

  新たな税制では建設と不動産、金融、消費サービスの各業界で、付加価値に税が課される。現在は売り上げに基づく課税方式が採用されている。小売業者にとっては卸売価格と最終売価との差が付加価値に相当する。既に増値税(付加価値税)が適用されている製造業者には、研究開発への優遇税制を導入する。

  新税制が施行されれば、今年の企業の納税が5000億元(約8兆5000億円)減り、地方政府にその大部分のしわ寄せがいくことになる。中央政府は財政赤字を一段と拡大させて地方政府の税収不足を補う計画で、増値税による税収の一部を地方に再配分する可能性もある。

  マッコーリー・セキュリティーズの中国経済担当責任者、胡偉俊氏(香港在勤)は「うまく実施されれば減税になり、経済に大きな効果を与え得る」と指摘。「短期的な景気押し上げというより、長期的な経済構造改革に関する話だ。営業税から増値税への移行でサービス関連企業への別扱いがなくなり、経済のリバランスに寄与する」との見方を示した。
  
原題:China’s Biggest Tax Reform in Two Decades Set to Buoy Growth (1)(抜粋)

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