【日本株週間展望】3週続伸、日米金融政策を期待-決算発表も本格化

4月4週(25ー28日)の日本株は3週続伸する見通し。日米で金融政策を決める重要イベントがあり、特に日本銀行に対しては追加金融緩和策への期待が高まっている。国内では、主要3月期企業の決算発表も本格化する。輸出セクターを中心に今期減益計画が示される可能性が高い中、為替市場で一段とドル高・円安が進めば、業績不安は和らぐことになる。

  米国では26ー27日に連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。フェデラルファンド(FF)金利先物が示す今月の利上げ確率はゼロ、6月も20%にとどまるなど早期政策変更の可能性は現時点で低いが、為替への影響を探る点で声明や連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の発言内容を注視する市場関係者は多い。26日には4月の消費者信頼感指数、28日には1ー3月期の国内総生産(GDP)発表もあり、米景況感の行方は気掛かりだ。

  国内では、27ー28日に日銀が金融政策決定会合を開く。ブルームバーグの調査では、追加緩和の実施を予測する比率は全体の56%と、量的・質的緩和策を導入した13年4月時以来の高さ。緩和手段として、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い増しなどが上げられている。また、東京証券取引所によると、第4週には377社(21日時点集計)が決算発表を予定。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、東証1部企業の17年3月期経常利益は1桁台の減益計画になると予想した。一方で、過去10年でみると、景気悪化時でも期初のガイダンスで2桁減益になったことはないという。

  第3週の日経平均株価は週間で4.3%高の1万7572円49銭と大幅続伸。14日以降の熊本地震の悪影響や産油国会合の増産凍結見送りが警戒され、週初の18日こそ500円以上急落したが、原油市況や欧米株堅調によるリスク選好の流れ、日銀期待による円安推移などからその後は連騰し、週末22日は2カ月半ぶりの高値で終えた。個別では、燃費試験データの不正操作が発覚した三菱自動車は連日の急落、日本のコーポレートガバナンス(企業統治)に今後影響が及ぶ可能性には要注意だ。

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≪市場関係者の見方》
●野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジスト
  FOMCが重要で、6月利上げに向けた地ならしをどれだけできるか。利上げの織り込みが始まれば、ドル高・円安が進む可能性がある。その場合、日銀はあえて動く必要はないが、日銀の追加緩和期待も高まってしまっている。円安が進めば、日本株は上がりやすい。国内企業決算に対し弱気な見方は多いが、数字が悪いのはある程度織り込み済み。1ドル=109円の水準なら、17年3月期の増益余地も出てくる。

●ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長
  日銀会合で仮に追加緩和策が出ても、大型連休を前に思い切ったポジション変更は困難だ。量的緩和はないとみているが、ETF購入枠拡大などは1つの選択肢。決算プレビューリポートの発行手控えもあり、決算後の株価反応が気になる。決算発表後に対応という投資家は多く、日経平均は1万7000円台でこう着しそうだ。

●ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト
  足元は日銀の追加金融緩和、景気刺激策など政策期待に支えられた相場。追加緩和でも大きなサプライズにならない半面、何もなければ失望につながるとみる。追加緩和はETF買い入れ枠の1兆円増額がメインシナリオ、マイナス金利拡大は想定していない。日本電産など輸出企業の決算では、慎重なガイダンスが見込まれる。中でも前提為替レートが重要なポイント、1ドル=115円を超す円安方向での設定なら、投資家は懐疑的になる。
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