日本株は4連騰、日銀追加策思惑で午後切り返す-金融、不動産が急伸

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22日の東京株式相場は4連騰。来週に日本銀行が開く金融政策決定会合に対する期待が根強い中、政策内容をめぐる思惑が広がり、午後の取引で急速に切り返した。銀行や証券など金融株が大幅高、不動産株も買われた。ドル・円相場が1ドル=110円台とおよそ2週間ぶりの円安水準に振れたこともあり、輸送用機器や海運株など円安メリット業種も高い。

  TOPIXの終値は前日比13.82ポイント(1%)高の1407.50、日経平均株価は208円87銭(1.2%)高の1万7572円49銭。

  あすかアセットマネジメントの光定洋介チーフファンドマネジャーは、「市場は日銀の追加緩和に期待している。特に外国人投資家らは注目している。世界的な需要不足の中、金融政策が下支えしているのが今の状況」と話した。

  この日の日本株は、前日まで3連騰した反動や海外原油価格の反落、欧米株の軟調が嫌気され、朝方は内需セクター中心に売りが先行。日経平均は寄り付き直後に一時171円安まで下げた。その後は国内政策期待の根強さから徐々に下げ渋り、午後に入ると先物主導で明確に上昇転換、この日の高値で引けた。

  ブルームバーグがエコノミスト41人を対象に15-21日実施した調査では、27ー28日の会合で日銀が追加緩和を行うとの予想は23人(56%)だった。直前の予想では、量的・質的緩和が導入された2013年4月3日会合(100%=対象13人)以降で比率は最も高い。緩和手段としては金利・量・質の3次元のうち、質の拡大を見込む向きが多く、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れを10兆円追加するとの見方も出ている。

  また、金融機関が資金を預ける当座預金の一部に適用しているマイナス金利について、日銀は金融機関に対する貸し出しについてもマイナス金利の適用を検討する案が浮上している、とブルームバーグ・ニュースが22日午後に報じた。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、現在は銀行が日銀の当座預金に置く資金の一部にマイナス金利が課されており、「その部分が緩和される効果があり、銀行の収益にとってプラス」との認識を示す。

  日銀への政策期待が強まった午後の取引で、ドル・円相場は1ドル=110円台前半と6日以来のドル高・円安水準に振れた。また、ニューヨーク原油先物もアジア時間22日の時間外取引で反発。ソシエテジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長は、「日銀の追加金融緩和への期待が盛り上がってきており、売り込みにくい」としていた。

  東証1部33業種は銀行、証券・商品先物取引、海運、不動産、鉄鋼、保険、鉱業、その他金融、倉庫・運輸、輸送用機器などが27業種が上昇。電気・ガス、その他製品、小売、食料品、空運、水産・農林の6業種は下落。東証1部の売買高は30億1111万株、売買代金は2兆7889億円。売買高は2月16日以来、ほぼ2カ月ぶりの30億株乗せ。上昇銘柄数は1175、下落は637。

  売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクが急伸。ソフトバンクグループやファーストリテイリング、村田製作所、三井不動産、野村ホールディングス、住友不動産も高い。上期営業増益のサイバーエージェントも買われた。半面、燃費試験データの改ざん問題が引き続き嫌気された三菱自動車は連日安、16年3月期の営業利益が従来想定から9.4%下振れたもようのソニーも安い。JTやセブン&アイ・ホールディングス、任天堂も売られた。

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