きょうの国内市況(4月21日):株式、債券、為替市場

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●日本株連騰で2カ月半ぶり高値、原油上昇などリスク選好-全業種高い

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  東京株式相場は3連騰。原油市況の上昇や海外株堅調、為替の円安推移と世界的なリスク選好の流れに加え、日本銀行などへの政策発動期待も根強い中、およそ2カ月半ぶりの高値を付けた。東証1部33業種は鉱業や非鉄金属、海運株など資源セクター中心に買われ、輸送用機器や不動産、証券、鉄鋼株など全て高い。

  TOPIXの終値は前日比27.90ポイント(2%)高の1393.68、日経平均株価は457円8銭(2.7%)高の1万7363円62銭。TOPIXは2月3日、日経平均は同2日以来の高値水準。

  ファイブスター投信投資顧問の大木昌光運用部長は、「多くの市場関係者がネガティブになり過ぎていた。株価が上昇し、慌てて買いが入っている」と指摘。為替も「1ドル=105円を試しにいった株価形成、心理から言えば、円安になっている」と話した。

  東証1部の売買高は22億8362万株、売買代金は2兆4742億円、上昇銘柄数は1753、下落は149。売買代金上位ではソフトバンクグループやトヨタ自動車、ファーストリテイリング、KDDI、マツダ、富士重工業、富士フイルムホールディングス、野村ホールディングス、東京エレクトロン、三井不動産、スズキが高い。半面、2017年3月期を減収減益と計画した安川電機のほか、さくらインターネット、いちごグループホールディングスは安い。

  軽自動車車両の燃費試験データで不正操作があった、と20日に発表した三菱自動車はストップ安。三菱自と取引関係がある明電舎、ジーエス・ユアサ コーポレーションも売られた。みずほ証券は、販売停止で軽自動車市場の競争緩和につながるとし、ダイハツ工業やスズキ、ホンダの業績にはポジティブとの見方を示した。

●債券反落、20年入札実需乏しいとの見方で売り優勢-緩和観測が下支え

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  債券相場は反落。この日実施の20年債入札結果は順調だったものの、投資家需要が乏しいとの見方などを背景に、利回り曲線のフラット(平たん)化が進展してきた反動の売りが優勢となった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前日比4銭安の152円02銭で開始し、いったん151円95銭まで下げた。午後0時45分の20年入札結果発表後には5銭高の152円11銭まで上昇したが、すぐに売りに押されて水準を切り下げ、151円73銭まで下落。結局12銭安の151円94銭で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.13%で開始。入札後にはマイナス0.105%と15日以来の水準まで上昇し、その後はマイナス0.12%に戻している。新発2年物の363回債利回りはマイナス0.27%と過去最低を更新した後、マイナス0.265%で推移した。

  新発20年物の156回債利回りは0.5bp低い0.25%で開始し、午後に入ると0.28%まで上昇し、0.26%で推移した。新発30年物の50回債利回りは0.28%と過去最低水準で開始した後、いったん0.30%まで上昇。その後は水準を切り下げ、一時0.265%と、午前に付けた最低水準を更新した。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「超長期ゾーンで過去最低利回りの更新が続く中、20年債入札は実需に乏しく、達成感から先物や20年ゾーンなどに売りが出たのではないか」と話した。「超長期ゾーンの日銀買いオペが月内2回残っており、日銀トレードを前提に買えた部分もあるが、相場の支えになるかどうかだ。これが相場下落のトレンドにつながるか分からないが、行き過ぎ感があったことは確かだ」と言う。

  財務省が午後発表した表面利率0.4%の20年利付国債の入札結果によると、平均落札利回りが0.262%、最高落札利回りが0.272%と、前回に続いて過去最低を更新。最低落札価格は102円40銭と市場予想と一致した。小さければ好調さを示すテールは21銭と前回の29銭から縮小。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.55倍と、昨年11月以来の高水準となった。

●ドル・円が2週間ぶり高値圏、原油高・株高でリスク選好-109円後半

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が2週間ぶり高値圏で推移した。原油価格の大幅上昇や日米株高を背景としたリスクセンチメントの改善が支えとなった。

  午後3時51分現在のドル・円相場は1ドル=109円64銭前後。朝方には一時109円90銭と今月7日に付けた高値に並び、その後は109円台後半で一進一退の展開となった。

  ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の平野淳外国為替営業部長は、東京時間はどうしても日本勢の売りに上値を抑えられるが、欧米株の堅調や原油価格の上昇を背景とした「ドル・円の上昇基調は続いている」と指摘。欧州中央銀行(ECB)が追加緩和に前向きな姿勢が見せれば、株式市場にとっては好ましい形となり、「株式市場の上昇を背景に、ドル・円は堅調になるだろう」と予想した。

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