自民・山本幸三氏:20兆円の国債発行を-経済対策、災害復興で

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  • GDPギャップ埋めるため10兆円、災害復興財源で10兆円-山本氏
  • 日銀はもっと追加緩和を、震災で必要性高まっている-山本氏

自民党の山本幸三衆院議員は21日午前、自らが会長を務める「アベノミクスを成功させる会」の会合で、熊本地震の復旧・復興や、経済対策の財源として合計20兆円の国債を発行して充てるべきだとの考えを明らかにした。

  山本氏は、熊本地震の復興財源にはどの程度かかるか不明なものの、東日本大震災の半分とみて10兆円、経済対策としてはGDPギャップを埋めるためのものとして10兆円の計20兆円あれば「十分な対策になるのではないか」と語った。

  その上で、「できればこの国会でそういう法案を通して国債発行ということでやれば、すぐにできる」と述べ、今国会中の法整備を求めた。5月20日ごろに予定している安倍晋三首相への提言に盛り込みたい考えも示した。
 
  山本氏は会合後、記者団に対し、仮に20兆円の国債を発行する場合、日銀に求める対応について「国債買い切りで財源手当てをしてやっていけばいい」と指摘。「今の金融政策を続けてくれるということは、実はそれをやってくれるということだと理解している」と述べた。日銀による国債直接引き受けには言及しなかった。

  追加緩和の必要性に関しては、「個人的には予想インフレ率が下がっている状況ではもっと追加緩和した方がいい」と発言。「現実に震災のことも考えるとその必要性は高まっている」と語った。

   山本氏は13日、BSイレブンの番組収録で、景気対策として真水で10兆円規模の財政拡大策を講じるべきだとの考えを示し、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げも延期するのが当然だとの考えを表明している。

(第4、5、6段落を追加します.)
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