米ユナイテッドヘルス、16州でオバマケアの保険販売から撤退へ

  • テキサス、ノースカロライナ、コネティカット州などが対象
  • オバマケア関連事業で今年約6億5000万ドルの損失を見込む

米医療保険最大手のユナイテッドヘルス・グループは医療保険制度改革法(オバマケア)に基づき個人向け保険を販売する保険取引所について、少なくとも16州で撤退する。オバマケア関連事業の損失に歯止めをかける狙いがある。

  ユナイテッドヘルスは撤退する州を明らかにしていないが、同社が保険を今年販売している34州の当局者から入手した情報で判明した。同社がオバマケアに基づく個人向け保険を2017年に販売しない州はテキサス、ノースカロライナ、メリーランドなどがある(下記の表を参照)。

  スティーブン・ヘムスレー最高経営責任者(CEO)は19日、来年から保険取引所を通じた個人向け保険販売は「一握りの州でのみ継続する」と発言。各州の保険取引所は想定したよりも規模が小さく、リスクも高いことが判明しつつあるとし、「効率的な業務を持続的な形で幅広く続けられない」と投資家に語った。

UnitedHealth’s State Departures

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  オバマケア市場の保険に加入するユナイテッドヘルスの顧客は3月末時点で約79万5000人。これは同社の全ての保険を合わせた加入者4770万人のごく一部にすぎないが、同社は19日、今年のオバマケア関連事業で約6億5000万ドル(約710億円)の損失を見込んでいると説明した。

原題:UnitedHealth to Exit Obamacare in 16 States to Stem Losses(抜粋)

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