グーグルのアンドロイド事業モデルに危機-EUが競争法違反容疑判断

  • 問題はアンドロイド搭載スマホへのアプリのプリインストール
  • 規制なら配信コストが増加、広告収入が落ち込む可能性がある

欧州で米グーグルがスマートフォンの流行から利益を得る手段がおびやかされている。欧州連合(EU)の競争法(独占禁止法)規制当局は、早ければ20日にも米アルファベット傘下のグーグルに対して競争法に違反している疑いがあるとの判断を示し、同社の「サーチ(検索)」などをスマートフォンにインストールする方法を変更し、同社が広告収入を得ることをより困難にする可能性のある通知を送付する見通し。

  問題となっているのは、同社の基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載のスマートフォンにグーグルのアプリが目立つように事前インストールされるという契約。グーグルのアプリがプリインストールされなければ、それらの配信にかかる費用の増加によってグーグルの広告収入は落ち込むことになる。

  欧州委員会の競争政策担当のベステアー委員は18日、アムステルダムで講演し、
グーグルは他のアプリが注目されにくい状況を作り、イノベーションを阻害している可能性があると述べて、これらの契約に関する懸念を指摘した。

  ベステアー委員の主張どおりグーグルのアプリとアンドロイド搭載スマートフォンとの関係を弱めれば、欧州におけるグーグルのサービスや広告の配信ツールとしてのアンドロイドの価値は低下する可能性があるとアナリストは指摘する。

  アンドロイドによる業績は公表されていないが、その重要度を示すヒントはある。アナリストらは、グーグルの親会社アルファベットの昨年の売上高750億ドル(約8兆1800億円)のうち欧州の売上高は約3分の1に上ると推定する。今年1月、オラクルの弁護士が指摘したところによると、アンドロイドは2009年の登場以来、売上高で310億ドル、利益で220億ドルをグーグルにもたらした。グーグルはアンドロイドの財務情報についてコメントを避けている。

  グーグルは、アンドロイドはオープンなOSでありスマートフォン利用者は他のアプリを簡単にダウンロードできると主張して競争法違反を否定している。同社の広報担当者、ジーナ・シグリアノ氏はコメントを控えた。

原題:Google Mobile Model Imperiled as EU Readies Antitrust Charges(抜粋)

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